新型コロナウィルスに関する情報

一時支援金事務局ホームページ 一時支援金とは 　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う 飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛 により、 2021年1月から3月までの期間に売上が大きく減少 （2019年又は2020年との同月比で50％以上減少）している中小法人・個人事業者等に下記のとおり、緊急事態宣言の影響緩和に係る「 一時支援金 」が給付されます。 2021年3月1日時点版　≪今後改訂する場合があります≫ 給付申請に関する詳細は、 一時支援金事務局ホームページ  (リンク)をご参照下さい。 　 申請前の事前登録確認について 一時支援金の給付申請を行う前に「登録確認機関 ＊ 」で以下の確認を受けていただく必要があります。 1）事業を実施していること 2）給付対象、その他の給付要件を正しく理解していること ※事前確認に必要な書類や内容を「 一時支援金事務局ホームページ 」でご確認下さい。 ＊ 登録確認機関とは・・・ 当商工会議所をはじめ認定経営革新等支援機関または同機関に準ずる組合等の団体及び資格を有する専門士。 本事前登録では、申請希望者が 給付対象であるかの判断を行うものではありません。 また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。 申請者希望者が所属する団体や顧問先等へ登録確認を行う場合であれば、「本支援金の給付対象等を正しく理解しているか」のみの事前確認に省略することができます。 申請スキーム（ステップ） 申請者アカウントの発行 一時支援金事務局ホームページ から作成してください。（「申請ID」を自動発番） 事前確認用の書類準備 ①本人確認書類／運転免許証(両面)・マイナンバーカード(両面)など ②履歴事項全部証明書(中小法人のみ) ③収受日付印の売上減少を証明する期間分の確定申告書の控え 　※ｅ-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書の控え（受付日時記載） ④2019年1月～2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等） 　※書類の量が膨大は場合は、登録確認が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可 ⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳 ⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「 宣言・同意書 【PDF】」 ※各登録確認機関の会員や顧問先、事業性融資先等で確認を受ける場合は①～⑤の書類確認

営業継続支援金の申請期限 申請期限は、 令和3年3月19日（金）まで となりますので、お手続きがお済でない事業者様はお早めにお問合せの上、ご申請ください。 申請書類確認チェックシート 【PDF】 ※シート内より必要書類がダウンロードできます （申請書類には押印と振込先口座番号などの記入が必要です。） 給付額 営業継続支援金の給付金額10万円に加えて、 応援金10万円が加算されて給付されます 。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） 2019年の事業収入（売上）があること  2020年1月から2021年2月までの期間、事業収入が前年同月対比で30％以上減少している月があり、その減少額が10万円以上又は年間で10万円以上減少が見込まれること 年間の減少見込み計算 前年の総売上（事業収入）－（30％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉サービス業（一部を除きます） 分類は日本産業分類によります。  複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断します。 保険業、不動産業については、一部対象となる場合がありますので、ご相談ください。 【令和2年6月23日追記】 対象外業種 農林漁業、電気、金融業、保険業（一部対象）、不動産業（一部対象）、宿泊・飲食サービス、複合サービス（郵便局・協同組合）、サービス業（政治・経済・文化団体、宗教） その他の支援金等との重複受給について 〇   重複受給可能な支援金 国の持続化給付金 北海道の休業協力・感染リスク低減支援金 網走市の休業要請協力支援金  ×   重複受給が認められない支援金 網走市の宿泊施設・交通事業者支援金 網走市の社交飲食店支援金（特例あり） 「社交飲食応援お食事券事業」で登録された社交飲食店以外に、市内に別の店舗を有し、飲食サービス以外の業種を経営し、対象要件を満たす場合は、重複して受給ができます。 申請書類確認チェックシート 【PDF】 ※シート内より必要書類がダウンロードできます （申請書類には押印と振込先口座番号などの記入が必要です。） 申請書提

持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限延長のお知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が下記のとおり延期されましたのでお知らせします。 令和3年2月15日（月）まで延長 持続化給付金 必要書類に時間を要するなどの事情がある場合には、書類の提出期限が令和3年2月15日まで延長されます。なお、書類の提出期限の延長申請する際は、本年1月31日（日）までに申し出が必要となります。 家賃支援給付金 申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付することで、令和3年2月15日まで申請期限が延長されます。 詳細は下記リンクをご参照ください。 持続化給付金について 【サイトリンク】 家賃支援給付金について 　 【サイトリンク】