新型コロナウィルスに関する情報

  対象期間を延長して申請を受付けております。 該当される事業者様は申請をお進めいただきますようお知らせします。 ≪一度、本応援金の給付を受けた事業所は対象外となります≫ 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 （本社市外の場合） 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります（併用受給は不可） 2019年又は2020年の事業収入（売上）があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ～ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用（2021年の開業は不可） 2021年4月、5月、6月、 7月、8月、9月（対象期間延長） のいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上（事業収入）－（20％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業（一部を除きます）　 ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体、宗教等）は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類 ①一般の事業者   　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です ②月次支援金の受給事業者 　　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です 申請書提出先 網走商工会議所 （〒093-0013網走市南3条西3丁目網走産業会館2階）   申請書類ダウンロード 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：法人用」【 word 】【 PDF 】 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：個人用」【

 　当所が運営するテイクアウト情報サイトをこの度リニューアルしました。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により外出自粛で影響を受ける飲食店への応援と外食機会が少なくなった市民の皆様に飲食店のお味をご自宅でも満喫いただけるようテイクアウト・デリバリー情報を発信します。 　網走市内飲食店のお味を是非ご自宅でもご満喫ください！ あばしり自宅で満喫テイクアウト　 https://abashiri-takeout.jimdofree.com/ 　

 網走市における営業継続応援金の対象期間が延長されました。該当される事業者様は申請をお進めいただきますようお知らせします。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 （本社市外の場合） 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります（併用受給は不可） 2019年又は2020年の事業収入（売上）があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ～ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用（2021年の開業は不可） 2021年4月～9月のいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上（事業収入）－（20％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業（一部を除きます）　 ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体、宗教等）は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類 ①一般の事業者   　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です ②月次支援金の受給事業者 　　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です 申請期間 令和3年6月1日（火）～   申請書提出先 網走商工会議所 （〒093-0013網走市南3条西3丁目網走産業会館2階）   申請書類ダウンロード 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：法人用」【 word 】【 PDF 】 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：個人用」【 word 】【 PDF 】 申告書「付表1（一般事業

 一般措置区域（下記対象区域）の対象施設のうち、 令和3年8月27日(金)から9月12日(日)までの期間 に営業時間短縮等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にご協力いただいた施設（店舗）を管理する事業者を対象に支援金が支給されます。 申請受付期限：令和3年10月31日(日) 【当日消印有効】 ※令和3年9月13日(月)～9月30日(木)までの要請に係る支援金の情報は こちら ※今後内容の変更が生じる場合がありますので、随時 北海道ホームページ よりご確認ください。 協力開始が8月27日（金）よりも遅れた場合は、ご協力に応じた日数の支援金額となります。なお、8月31日（火）以降から協力に応じた場合は、支援金の支給要件は満たさず、一切支給がされません。 業種別ガイドラインについては、 内閣官房のホームページ をご参照下さい。 従来から20時を超えて営業を行っている施設が営業時短（5時～20時）等を行った場合、支給対象となります。 対象施設については、要請期間の前日(令和3年8月26日(木))までに、保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を取得し、かつ 営業実態がある施設 が対象です。 申請の手引き・申請書等の入手方法 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請の手引き 【PDF】 申請書類ダウンロード 申請書（様式1-1）事業者情報等／ 【PDF】 ・ 【Excel】 ・ 【記入例】 申請書（様式1-2）申請施設の情報／ 【PDF】 ・ 【Word】 ・ 【記入例】 申請書（様式1-3）中小企業・個人支給金額計算手順書／ 【PDF】 ・ 【Excel】 ・ 【記入例】 申請書（様式1-4）大企業支給金額計算書／ 【PDF】 ・ 【Excel】 誓約書／ 【PDF】 ・ 【記入例】 必要書類チェックリスト 【PDF】 申請方法 電子申請 または 郵送申請 【電子申請はコチラ】 申請書類郵送　〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 　　　　　　　緊急事態措置協力支援金（飲食店等）係 関連リンク 北海道 緊急事態措置協力支援金 【北海道ＨPリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房HPリンク】

　新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、北海道に今回で3回目となる「緊急事態宣言」が8月27日（金）～9月12日（日）までの間、適用されます。 　これにより、網走市も「一般措置区域」として、感染拡大を防止するため飲食店等を中心に様々な要請がなされます。 　 要請に協力した事業者の皆様は、支援金の対象となります ので、これまでの宣言時の対応と同様、 協力した内容がわかる写真などを忘れずに予めご準備 いただくなど、ご自身の店舗の対応について今一度ご確認ください。 　なお、支援金の詳細につきましては、おってお知らせいたします。 【PDF】 要請期間 令和3年8月27日（金）～令和3年9月12日（日）の17日間 ※遅くとも8月30日（月）からの協力が条件 支援金対象地域 石狩管内、小樽市、旭川市を除く北海道管内全域 対象施設 〔飲食店〕飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等 　＊宅配・テイクアウトサービス除く 〔遊興施設〕キャバレー、カラオケボックス等 　＊食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗 〔結婚式場〕 　＊食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗 要請内容 ・営業時間は5時から20時まで ・酒類の提供（利用者による酒類の店内持込身を含む）は、一定の要件を満たした11時から19時までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について 【北海道WEBリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房WEBリンク】 飲食店等における感染防止対策チェック項目

８月２日から北海道におけるまん延防止等重点措置 　首都圏を中心に新型コロナウイルスの再拡大が深刻化する中、国では、北海道について８月２日から８月31日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域と決定しました。 　 　これを受けて北海道が決定した「北海道におけるまん延防止等重点措置」の取組では、感染性が高いとされるデルタ株に置き換わりが進むことを想定し、札幌市内を措置区域として人と人との接触機会を低減するため、道民の皆さまに引き続き協力を求めています。 事業者の皆さまには、以下の４点についてご協力いただきますようお願いいたします。 　 職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する。（協力依頼） 業種別ガイドラインを遵守する。（特措法第２４条第９項） 休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する。（特措法第２４条第９項） 感染防止対策が徹底されない場合、カラオケ設備の提供を行わない。（特措法第２４条第９項） 北海道におけるまん延防止等重点措置　令和3年7月31日

　 　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者に向け、感染防止対策強化ののために購入した備品等について支援します。 補助金額 補助上限額：75,000円 （補助率：3/4以内） 対象者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する道内の中小企業者（道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者）道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者 補助対象経費 ・飛沫感染要望対策：アクリル板、防護スクリーン等 ・接触感染予防対策：非接触体温計、サーモカメラ、非接触ソープディスペンサー等 ・換気による感染予防対策：空気清浄機（※）、サーキュレーター、換気扇、CO2センサー（※）網戸等　（※ 性能等の基準有） 申請受付 ■ｅラーニング受講期間 （※各回先着順） 【 第1回目】2021年7月30日（金）～8月13日（金） 【第2回目】2021年9月  1日（水）～9月17日（金） 　※補助金の申請には、ｅラーニングを受講し、修了証を取得すること。 　※各回先着順での受付となり、予定数に達した時点で受講締め切り。 　（受講状況は 事務局ホームページ でお知らせします） ■申請受付期間 【期間中随時】2021年7月30日（金）～11月19日（金） ※消印有効 　※ｅラーニングの受講修了証をお持ちでない場合は申請は受理できません。 　※事前にｅラーニングを受講し、受講修了証の発行を受けてください。 申請方法 ①事務局ホームページ又はＱＲコードからｅラーニングを受講・修了証受領 ②申請書の様式を用いて感染防止対策に係る計画を策定 ③申請書を郵送（簡易書留等）にて送付 　〒060-8791　飲食店事業者等感染防止対策補助金事務局 （※住所記載不要） 　※簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡、配達受取が確認できる郵送方法 　※郵便料金不足のものは、受付できません。 申請書類 事務局ホームページ よりダウンロードすることができます 参考情報 事務局ホームページ （リンク） 補助金概要チラシ （PDF） 問合せ先 飲食事業者等感染防止対策補助金事務局 011-330-8299（コールセンター） 受付時間／午前8：45～午後5：30（平日のみ）

　新型コロナウイルス感染防止対策を講じるために、休業を余儀なくされた飲食店に対し支援金が給付されます。 対　象 酒類提供飲食店（居酒屋、スナック等）で、7/19（月）～8/13（金）の期間中、 新型コロナウイルス感染防止対策を講じるために 3日以上連続で休業 した、または休業する店舗 給付額 1店舗あたり10万円 具体例 ■店舗や建物の消毒作業などに伴い休業する場合 ■感染拡大の状況により、スタッフを確保できない場合など ■3日以上連続の休業には、定休日も含みます 申請書類 ■ 交付申請書兼請求書（第1号様式） 【word】 ■ 感染症拡大防止に向けた取組み状況チェックリスト 【PDF】 □休業確認書類（休業の証明書類として、掲示物、HP、SNSなどの写真、画像を添付） 申請先・ 問合せ先 網走市観光商工部 商工労働課 　☎0152-43-3031（内線292.339） 〒093-0005 網走市南6条東3丁目　網走市役所西庁舎2階

 　北海道の営業時間短縮や外出・往来自粛の要請などにより、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた道内の事業者様を対象に下記のとおり支援金が給付されます。 　また、4月以降、緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に 「 特別支援金Ｂ 」の申請受付が開始されました ので併せてお知らせします。 道特別支援金Ａ 給 付 額　 中小法人等20万円／個人事業者等10万円 受付期間 令和3年4月1日（木）～8月31日（火）【消印有効】 要　　件 　 ①札幌市内の時短対象飲食店との取引事業者　 ②道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者。 減少要件 令和2年11月～令和3年3月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で50％以上減少 道特別支援金Ｂ 給 付 額　 中小法人等10万円／個人事業者等5万円 受付期間 令和3年7月2日（金）～9月30日（木）【消印有効】 要　　件 ①道内の時短対象飲食店等との取引事業者 ②道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者。　 減少要件　令和3年4月～同年7月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で30％以上50％未満減少 国の一時支援金・月次支援金・1,000㎡を超える施設への時短休業協力支援金との重複受給はできません。 申請方法 ＷＥＢ申請/道東十勝、釧路、オホーツク、根室専用 【リンク】 郵送申請（支援金ＡＢ共通） 必要書類を下記事務局まで郵送してください。 〒060-8407　北海道特別支援金事務局 （住所の記載は不要） ※必ず簡易書留や一般書留、レターパックプラスで郵送してください。 詳細情報【リンク】 道特別支援金Ｂリーフレット 【PDF】 道特別支援金Ｂの概要 【PDF】 支援金ＡとＢの対象者イメージ図 【PDF】 申請の手引き（支援金Ａ・Ｂ共通） 【PDF】 特例申請について 【PDF】 申請書類ダウンロード【リンク】 申請書類（支援金Ａ・Ｂ共通） 【PDF】 誓約･同意書（支援金Ａ・Ｂ共通） 【PDF】 添付書類（支援金Ａ） 【JPG】 添付書類（支援金Ｂ） 【JPG】 記入例（申請書1枚目/ＡＢ共通） 【JPG】 記入例（申請書2枚目/ＡＢ共通） 【JPG】 記入例（申請書2枚目/Ａのみ） 【JPG】 記入例（申請書2枚

北海道から、道の要請に応じていただいた飲食店、カラオケ店、結婚式場等を管理する事業者向けの標記協力支援金の概要が公表されました。 また、6月1日～6月20日の間、道の要請に応じていただいた分の支援金申請も開始されましたのでお知らせ申し上げます。 　なお、北海道で申請を受付けるのは 特定措置区域（札幌市を含む石狩管内、小樽市及び旭川市） 以外 の市町村 に所在する店舗のみになります。 　申請方法などは、今後公表される予定です。 　給付要件や申請書類につきましては、下記「申請の手引き（申請について）」をご参照下さい。 ※今後内容の変更が生じる場合がありますので、随時 北海道ホームページ よりご確認ください。 協力開始が5月16日（日）よりも遅れた場合は、ご協力に応じた日数の支援金額となります。なお、5月19日（水）以降から協力に応じた場合は、支援金の支給要件は満たさず、一切支給ができません。 業種別ガイドラインについては、 内閣官房のホームページ をご参照下さい。 飲食店及び結婚式場については、要請期間の前日（5月15日）時点で、「飲食店営業許可」または「喫茶店営業許可」を取得している施設が対象です。 従来から午後8時までに閉店している施設は、本支援金の対象外となります。 申請の手引き・申請書等の入手方法 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請について（5月分） 【PDF】 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請について（6月分） 【PDF】 6月分要請対象期間分申請書類ダウンロード 申請書ｐ1：事業者情報等／6月分 【PDF】 ・ 【Excel】 申請書ｐ2：取組内容等／6月分 【PDF】 ・ 【Word】 申請書ｐ3－1：中小企業・個人支給金額計算手順書／6月分 【PDF】 ・ 【Excel】 申請書ｐ3－2：大企業支給金額計算書／6月分 【PDF】 ・ 【Excel】 記入例1（個人事業主） 【PDF】 記入例2（下限額申請） 【PDF】 記入例3（法人） 【PDF】 誓約書／6月分 【PDF】 必要書類チェックリスト（個人事業主） 【PDF】 必要書類チェックリスト（法人） 【PDF】 ６月分申請方法 電子申請受付　準備中 申請書類郵送　〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 　　　　　　　緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【6月分】係 5月分要請

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「社交飲食応援お食事券」の販売を5月17日（月）より一時休止しておりました。 　緊急事態宣言が解除される、 6月21日（月）より販売期間を延長し再開 します。 　また、 使用期限につきましても、12月末まで延長 します。 〈販売窓口・開設時間・販売期間〉 販売窓口　網走市役所西庁舎2階商工労働課、網走商工会議所 開設時間　10：00～16：00 販売期間　6月21日（月）から7月30日（金）まで（土・日・祝日を除く） 　※最新の登録店はこちらをご確認ください。 登録店一覧【PDF】

 「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」は、2021年4月以降に発令された 緊急事態宣言・まん延防止等特別措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上50％以上減少 した中小法人・個人事業者等に向けた支援制度です。下記のとおり申請のほか、事前確認手続きに係る情報をお知らせいたします。 月次支援金事務局ポータルサイト  https://ichijishienkin.go.jp/ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について 【PDF】＊必ずお読みください。 Ⅰ．申請手順（事前確認から申請までの流れ）＊会員事業所の場合 「月次支援金の詳細について」 を必ずお読みください。 最初に ポータルサイト で 「申請ＩＤ」を取得 してください。 所定の 「宣誓・同意書」 、 「事前確認チェックシート」 をダウンロード・印刷してご用意ください。 「宣誓・同意書」を全て確認し 「事前確認チェックシート」 をご記入後は「事前確認チェックシート」を ＦＡＸ（0152-43-6615）または窓口持参のいずれかで当所までご提出 ください。 お送りいただいた「事前確認チェックシート」をもとに当所にて『事前確認』を行います。手続きが終えましたら順次、申請者ご本人様へご連絡申し上げます。 Ⅱ．申請手順（事前確認から申請までの流れ） ＊非会員事業所の場合 　 未加入の非会員事業所様でもご利用いただけますが、 ご入会をいただく上でご利用いただきます ことを予めご了承ください。併せまして、事前確認には必要書類をご用意の上当所まで事前にお電話にてご予約をお進め下さい。 【事前確認お申込み連絡先】 　網走商工会議所 中小企業相談所　☎0152-43-3031 （平日9時～17時）   他の確認機関をお探しの場合は こちらで 登録確認機関を検索 しお手続きください。  【事前確認に必要な書類（非会員のみ）】 本人確認書類（個人事業者）／履歴事項全部証明書（法人のみ） 収受日付印の付いた2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含むすべての確定申告書の控え（ｅ-Ｔａｘの場合は、受信通知メールのある申告書の控え等） 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等） ＊書類の量が膨大に

　該当される事業者様は申請をお進めいただきますようお知らせします。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 （本社市外の場合） 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります（併用受給は不可） 2019年又は2020年の事業収入（売上）があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ～ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用（2021年の開業は不可） 2021年4月、5月、6月のいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上（事業収入）－（20％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業（一部を除きます）　 ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体、宗教等）は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類 ①一般の事業者   　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です ②月次支援金の受給事業者 　　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です 申請期間 令和3年6月1日（火）～   申請書提出先 網走商工会議所 （〒093-0013網走市南3条西3丁目網走産業会館2階）   申請書類ダウンロード 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：法人用」【 word 】【 PDF 】 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：個人用」【 word 】【 PDF 】 申告書「付表1（一般事業者用）」【 Word 】【 PDF 】 申告書「付

　北海道から、道の要請に応じていただいた飲食店、カラオケ店、結婚式場等を管理する事業者向けの標記協力支援金の概要が公表されました。 　なお、北海道で申請を受付けるのは 特定措置区域（札幌市を含む石狩管内、小樽市及び旭川市） 以外 の市町村 に所在する店舗のみになります。 　申請方法などは、今後公表される予定です。 　給付要件や申請書類につきましては、下記「 申請の手引き（申請について） 」のほか 北海道のホームページ をご参照下さい。 ※今後内容の変更が生じる場合がありますので、随時 北海道ホームページ よりご確認ください。 申請の手引き・申請書等の入手方法 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請について 【PDF】  関連リンク 北海道 緊急事態措置協力支援金 【北海道ＨPリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房HPリンク】

　2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための「一時支援金」の申請期間は下記のとおりです。 申請に必要な書類の準備に時間が要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については 「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長 されます。 ただし、申請する前に必要な 「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日前 （詳細後日） まで となります。 期間延長をご希望の方は 2021年5月31日（月）までに①申請ＩＤの発行及び②マイページ上からの延長の申込 の両方を行ってください。 リーフレット 【PDF】 ダウンロード 事前確認チェックシート・依頼書 (4月2日改) ≪当所会員企業限定様式≫ 【word】 事前確認に必要な書類 《非会員事業所・会員は一部省略≫【一時支援金HP】 宣誓・同意書 【PDF】 一時支援金に係る取引先情報一覧(中小法人等) 【word】 一時支援金に係る取引先情報一覧(個人事業者等) 【word】 関連リンク 一時支援金ホームページ 【一時支援金HP】 一時支援金の詳細について （5/18時点版）【経産省リンク】 延長に関するお知らせ 【一時支援金HP】 申請に関するお問い合わせ TEL0120-211-240（8:30～19:00）

  　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現在、実施している「社交飲食応援お食事券」の販売を 5 月 17 日（月）より一時休止 することといたしました。 　既に購入済みの分については、引き続きご利用いただけますが、テイクアウトでの活用などにご協力くださいますようお願いいたします。 ※最新の登録店は ※こちら【PDF】 ※こちら【PDF】をご確認ください。 ※販売再開につきましては、改めてご案内いたします。 （当初の販売期間は延長を予定しています。）

　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、店舗を訪れる市民、観光客、従業員の安全 安心を図るため、市内に店舗、事務所、作業所等を有する事業者に対し 、感染症防止対策の経費が助成されます。 　令和2年度に申請された蚊帳についても、補助上限額（1事業者あたり20万円）まで申請が可能です。 補助対象経費 換気扇 、窓、網戸の設置費、間仕切りの設置 、座席 の改修工事など 非接触型体温計、自動消毒器など衛生用備品の購入経費 パーテーションなど飛沫防止用備品及び原材料費 感染症対策に係る備品購入に、原材料費、工事費が補助対象となり、マスク、消毒液、手袋、フェイスシールドなど消耗品は補助対象外。 補助率・補助限度額 補助対象経費の4/5・補助限度額は 1 事業者あたり20万円。 ※令和2年度に申請をしている事業者は、過去の申請を含めて20万円まで申請可能。 ※令和2年度に地域公共交通運行継続支援金、障がい福祉サービス事業者感染症対策支援金、介護サービス事業者感染症対策支援金、医療機関感染症対策支援金、宿泊施設感染症対策支援補助金の補助制度をご利用の方は、本補助金は対象外となります。 補助対象経費の具体例 申請様式等ダウンロード 【網走市HPリンク】 お問合せ先　網走市商工労働課　TEL0152-44-6111（内292・339）

　市内の小売店、社交飲食店などで構成する団体等、感染症拡大防止に配慮した消費喚起や販売促進の取組を支援する補助金です。 補助対象団体 小売店、社交飲食店などで構成する組合や団体、または、まちづくり、地域振興の活動団体のほか、複数事業者（5事業者以上）の連携体も対象。 補助対象事業と経費 感染症拡大防止に配慮した、消費喚起や販売促進の取り組みが補助対象事業となり、次の経費が対象となります。単にチラシを発行するもの、広告費などは、対象にはなりません。 キャンペーンなど販売促進のチラシ、広告などに係る経費 感染症拡大防止に配慮したイベントに係る経費 ネット販売の強化に係る経費 その他新たに実施する消費喚起、販売促進の取り組み、実証実験経費など 補助対象外経費 補助対象団体の人件費、謝礼、飲食経費、補助金など クーポンなどのプレミアム経費、商品の割引経費など 補助額 補助対象と認められる経費に対して10/10 補助限度額1団体あたり1,500千円（複数事業の申請が可能です。） ※複数事業者での取組は、参加事業者が重複する場合（1/3程度）に同一団体とみなします。 補助対象経費の具体例 お問合せ先　網走市商工労働課 TEL0152-44-6111（内292・339）

　過日、網走市内において、初の集団感染事例（クラスター）の発生が確認されました。 　市民の皆様におかれましては、改めて 「マスクの着用」「３密の回避」「手洗い・消毒」「ソーシャルディスタンスの確保」「黙食」「新北海道スタイル」 を実践していただくなど感染拡大防止にご協力をお願いするとともに、事業者の皆様には 「 感染拡大予防ガイドラインの厳守 」、「 新北海道スタイル 」の実践など徹底した感染防止対策 を講じていただきたく存じます。 　地域の皆様が安心した生活や活動が行えるためにもお一人おひとりのお力が必要です。 　引き続きご理解とご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。 網走市長から市民の皆様へ「注意喚起」(4/23) 【網走市HPリンク】 事業者向け情報 店舗等感染症対策支援補助金のご案内 【網走市HPリンク】 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン 【PDF】 市民及び事業者向け情報 感染症に伴う発熱等患者の相談と受診の方法について 【網走市HPリンク】 網走市からの感染症全般に関する情報 【網走市HPリンク】 新北海道スタイルのご案内 【みんなで新北海道スタイルリンク】 北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センターの電話番号が変わりました 　北海道では、新型コロナウイルスに感染した疑いのある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための「受信・相談センター」と「感染症に関する一般相談」に関する相談窓口として、標記センターが設置されています。 旧電話番号　0800-222-0018 　 ⇒ 　 新電話番号　0120-501-507 （フリーダイヤル・24時間対応）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業に影響を受ける事業者に向け、国と北海道において新たな支援金が創設されました。 　いずれの支援金も申請受付が開始されておりますので、十分ご確認をいただきお進めいただきますようお知らせ申し上げます。 二つの支援金は、重複して受給することはできません 国の一時支援金について 一時支援金事務局ポータルサイト 【WEB】 一時支援金（経済産業省） 【WEB】 網走商工会議所からの情報 【WEB】 ※一時支援金の申請に要する「事前確認」は、網走商工会議所でもお受けしております。 ※申請に関するお問い合わせは、補助金事務局☎03-6629-0479（8：30～19：00 全日対応） 北海道の特別支援金について 北海道ホームページ 【WEB】 網走商工会議所からの情報 【WEB】 ※申請に関するお問い合わせは当所☎0152-43-3031（9：00～17：00）または特別支援金コールセンター☎011-351-4101（8：45～17：30＊4/29以降は平日のみ）まで。

  北海道ホームページ 【WEBリンク】 　昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいる状況を鑑み、新たに支援金制度が創設されました。 時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金の概要について 【PDF】 申請の手引き 【PDF】 中小法人等　⇒　【 Ｐ1～Ｐ6 】【 Ｐ7～Ｐ11 】【 ｐ12～ｐ21 】【 Ｐ32～Ｐ36 】 個人事業者　⇒　【 Ｐ1～Ｐ6 】【 Ｐ7～Ｐ11 】【 ｐ22～ｐ31 】【 Ｐ32～Ｐ36 】 申請書類 ＊申請書類の詳細は上記「申請の手引き」をご参照の上、ご用意ください。 申請書【PDF版】 、 【EXCEL版】 誓約・同意書【PDF】 その他提出書類「確定申告書」「売上台帳」「宣誓・同意書」「本人確認書類（個人のみ）」「履歴事項全部証明書（法人のみ）」「通帳の写し（表面・開いた1.2ページ）」 保存しておきたい書類 　本制度では、時短対象との取引や外出・自粛要請等による影響を受けたことを示す書類を申請書ご自身で保存していただくことになります。申請時に提出は不要ですが道や事務局から提出の求められる場合があります。 保存書類表紙（PDF版） 、 （WORD版） 人口流出に関する統計データ（Ｖ-ＲＥＳＡＳ） オホーツク総合振興局管内方用 ＊本データを保管してください。 申請方法 「ＷＥＢ申請」と「郵送申請」の2とおりの申請方法があります。 ＷＥＢ申請 【WEB】＊道東（十勝・釧路・オホーツク・根室地域）の事業者 ＷＥＢ申請手順 【PDF】 郵送申請 郵送申請の場合は必要書類をご用意の上、下記郵送先まで送付ください。 郵送先 〒060-8407　北海道特別支援金事務局（住所の記載は不要） ※簡易書留、レターパックなどでの追跡や受け取りが確認できる方法により送付ください。 お問合せ先 北海道特別支援金コールセンター　011-351-4101（受付8：45～17：30） （4月29日までは土日祝日対応。以降は平日のみの対応）

 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援する標記補助金の概要をお知らせいたします。 補助対象者 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断。 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）／常時使用する従業員数　5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業／常時使用する従業員数　20人以下 製造業その他／常時使用する従業員数　20人以下 補助金額 100万円（補助率3/4） 感染防止対策費については、補助金総額1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です。（緊急事態宣言の再発例による特別措置を適用する事業者は政策加点のほか、補助金額総額の1/2（最大50万円）に上限を引き上げ） 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者は、宣言再発令によって2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること。 2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能。 公募スケジュール 第1回受付締切：2021年5月12日（水） 第2回受付締切：2021年7月7日（水） 第3回受付締切：2021年9月8日（水） 第4回受付締切：2021年11月10日（水） 第5回受付締切：2022年1月12日（水） 第6回受付締切：2022年3月9日（水） 申請方法 電子申請システム（ＪGrants）でのみ受付。 ＪGrantsホームページ 【WEBリンク】 公募要領等 公募要領 【PDF】 参考資料 【PDF】 お問合せ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター TEL：03-6837-5929（受付時間：9：00～18：00／土日祝日除く）

  　コポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に太陽するための企業の思い切った事業再構築を支援するための「中小企業等事業再構築促進事業（補助金）が公募開始されました。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みに是非ご活用ください。 対　象 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。 公募要領 【1.2版2021.04.07】 ＊逐次、公募要領が改訂されますので、 事務局ホームページ も併せてご参照下さい。 ＊補助額、申請に関する詳細は公募要領をご参照下さい。 注意事項 本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、 申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任をもって取り組んでいただく必要があります 。 詳細リンク集 事業再構築補助金リーフレット 【PDF】 事業再構築補助金事務局ホームページ 【WEB】 事業再構築補助金の概要 【PDF】 事業再構築指針 【PDF】 事業再構築指針の手引き 【PDF】 お問合せ先 事業再構築補助金事務局コールセンター 受付時間／9：00～18：00（土日祝日除く） ☎ナビダイヤル／0570-012-088 ☎ＩＰ電話用／03-4216-4080

 新型コロナウイルスの影響により、深刻な影響を受けている飲食店を応援するため、市内の社交飲食店で使用できるプレミアム付きお食事券が利用可能なお店が増えました。 ※登録店舗一覧【PDF 】(9月17日現在） ※お問合せ先 網走市商工労働課　☎0152-44-6111（内線292・339） 網走商工会議所　☎0152-43-3031

新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店等を応援するため、プレミアム付きお食事券を発売します。 チラシ【PDF】 お食事券販売額 １セット７枚綴り（1,000円×７枚）のお食事券を5,000円で販売 購入限度数 １世帯あたり２セットまで 使用期限 令和３年８月３１日（火）まで 使用方法 「社交飲食応援お食事券取扱店です」と表示されている店舗にてご利用できます。 登録店舗をご確認ください！ 購入方法 各世帯主宛に購入引換ハガキが送付されます。届きました購入引換ハガキを持参して各販売会場へお越しください。 購入ハガキにつきましては、3月9日（火）に世帯主宛てに送付済。お手元に届くまで1週間程度かかることもございますのでご了承下さい。 【お問合せ先】 網走市商工労働課　☎0152-44-6111（内線292・339） 網走商工会議所　☎0152-43-3031

一時支援金事務局ホームページ 　2021年1月に首都圏など11都府県 (＊a) に発令された感染症緊急事態宣言に伴う 飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛 により、 2021年1月から3月までの期間に売上が大きく減少 （2019年又は2020年との同月比で50％以上減少）している中小法人・個人事業者等に下記のとおり、緊急事態宣言の影響緩和に係る「 一時支援金 」を申請いただけます。 一時支援金事務局ポータルサイト  https://ichijishienkin.go.jp/ 　 一時支援金全般【経済産業省】 　 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/ (＊a)栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 Ⅰ．網走地域に本社・本店を置き営業している事業者で給付対象となり得るケース 　 網走市とその周辺地域は緊急事態宣言地域ではありませんが、当地域に本社・本店を置き営業している事業者で 「①緊急事態宣言地域にある、飲食店時短営業の影響を受けた事業者と直接または間接の取引がある」「②外出自粛等 の影響がある」 いずれかの場合で、受給要件を満たし（対象月で比較した売上半減以下など）、且つ 必要な保存書類が用意できている場合は申請が可能 です。 　 なお、網走市を含む北網地域は、「宣言地域外で特に外出自粛影響を受けている地域」に該当しており（最下部の「Ⅳ. 外出自粛の影響に関する資料 」参照）、「宣言地域から網走市に来訪する個人向けに商品販売やサービス提供を行っている旅行関連事業者(＊b)も申請可能です。 (＊b)旅行関連事業者とは「飲食事業者、宿泊事業者(ホテル、旅館)、旅客運送事業者(タクシー、バス)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)、小売事業者(土産物店等)」となります。   Ⅱ． 申請を行うには「事前確認」が必要です（確認方法について） 　この支援金の申請手続きには、事前に「登録確認機関(＊c)」での下記の営業実態等の確認を得る必要があります。 　一時支援金の給付申請を行う前に「登録確認機関 ＊ 」で以下の確認を受けていただく必要があります。 事業を実施して

営業継続支援金の申請期限 申請期限は、 令和3年3月19日（金）まで となりますので、お手続きがお済でない事業者様はお早めにお問合せの上、ご申請ください。 申請書類確認チェックシート 【PDF】 ※シート内より必要書類がダウンロードできます （申請書類には押印と振込先口座番号などの記入が必要です。） 給付額 営業継続支援金の給付金額10万円に加えて、 応援金10万円が加算されて給付されます 。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） 2019年の事業収入（売上）があること  2020年1月から2021年2月までの期間、事業収入が前年同月対比で30％以上減少している月があり、その減少額が10万円以上又は年間で10万円以上減少が見込まれること 年間の減少見込み計算 前年の総売上（事業収入）－（30％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉サービス業（一部を除きます） 分類は日本産業分類によります。  複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断します。 保険業、不動産業については、一部対象となる場合がありますので、ご相談ください。 【令和2年6月23日追記】 対象外業種 農林漁業、電気、金融業、保険業（一部対象）、不動産業（一部対象）、宿泊・飲食サービス、複合サービス（郵便局・協同組合）、サービス業（政治・経済・文化団体、宗教） その他の支援金等との重複受給について 〇   重複受給可能な支援金 国の持続化給付金 北海道の休業協力・感染リスク低減支援金 網走市の休業要請協力支援金  ×   重複受給が認められない支援金 網走市の宿泊施設・交通事業者支援金 網走市の社交飲食店支援金（特例あり） 「社交飲食応援お食事券事業」で登録された社交飲食店以外に、市内に別の店舗を有し、飲食サービス以外の業種を経営し、対象要件を満たす場合は、重複して受給ができます。 申請書類確認チェックシート 【PDF】 ※シート内より必要書類がダウンロードできます （申請書類には押印と振込先口座番号などの記入が必要です。） 申請書提