新型コロナウィルスに関する情報

一般措置区域の対象施設のうち、 令和3年8月27日(金)から9月12日(日)までの期間 と 宣言が延長された9月13日(月)～9月30日(木)までの期間 、北海道における営業時間短縮等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の要請にご協力いただいた施設（店舗）を管理する事業者を対象に支援金が支給されます。 『8月・9月分』申請　 8月27日(金)～9月12日(日)の要請期間分 　申請受付期限：令和3年10月31日(日) 【当日消印有効】 北海道ＷＥＢリンク （申請書類のダウンロード等はこちらから） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.html 申請書類の郵送先 〒063-8691　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）係　【住所記載不要】 電子申請は コチラ （専用WEBリンク） 『9月分』申請 　 9月13日(月)～9月30日(木)の 要請期間分 　申請受付期限：令和3年11月30日(火) 【当日消印有効】 北海道ＷＥＢリンク （申請書類のダウンロード等はこちらから） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top09.html 申請書類の郵送先 〒063-8691　札幌西郵便局 郵便私書箱第28号 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）係　【住所記載不要】 電子申請≪準備中≫ コールセンター 　 011－350-7377 　北海道感染防止対策協力支援金コールセンター 　受付時間　平日　午前8時45分～午後5時30分まで 関連リンク 北海道 緊急事態措置協力支援金 【北海道ＨPリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房HPリンク】

  対象期間を延長して申請を受付けております。 該当される事業者様は申請をお進めいただきますようお知らせします。 ≪一度、本応援金の申請をされた事業所は対象外となります≫ 給付額 　２０万円 【ご注意 】 　①既に申請済み(10万円)の方 ⇒ 後日、残り10万円分の 請求書が網走市より届きます 　②これから申請される方　　  ⇒ 手続き1回で20万円の申請となります。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているため、比較対象月を9月まで拡大され、一律20万円の給付となりました。ただし、宿泊事業者営業継続支援金給付対象者は10万円となります。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 （本社市外の場合） 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります（併用受給は不可） 2019年又は2020年の事業収入（売上）があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ～ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用（2021年の開業は不可） 2021年4月、5月、6月、 7月、8月、9月（対象期間延長） のいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上（事業収入）－（20％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業（一部を除きます）　 ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体、宗教等）は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類 ①一般の事業者

 　当所が運営するテイクアウト情報サイトをこの度リニューアルしました。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により外出自粛で影響を受ける飲食店への応援と外食機会が少なくなった市民の皆様に飲食店のお味をご自宅でも満喫いただけるようテイクアウト・デリバリー情報を発信します。 　網走市内飲食店のお味を是非ご自宅でもご満喫ください！ あばしり自宅で満喫テイクアウト　 https://abashiri-takeout.jimdofree.com/ 　

 網走市における営業継続応援金の対象期間が延長されました。該当される事業者様は申請をお進めいただきますようお知らせします。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 （本社市外の場合） 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります（併用受給は不可） 2019年又は2020年の事業収入（売上）があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ～ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用（2021年の開業は不可） 2021年4月～9月のいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上（事業収入）－（20％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業（一部を除きます）　 ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体、宗教等）は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類 ①一般の事業者   　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です ②月次支援金の受給事業者 　　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です 申請期間 令和3年6月1日（火）～   申請書提出先 網走商工会議所 （〒093-0013網走市南3条西3丁目網走産業会館2階）   申請書類ダウンロード 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：法人用」【 word 】【 PDF 】 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：個人用」【 word 】【 PDF 】 申告書「付表1（一般事業

 一般措置区域（下記対象区域）の対象施設のうち、 令和3年8月27日(金)から9月12日(日)までの期間 に営業時間短縮等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にご協力いただいた施設（店舗）を管理する事業者を対象に支援金が支給されます。 申請受付期限：令和3年10月31日(日) 【当日消印有効】 ※令和3年9月13日(月)～9月30日(木)までの要請に係る支援金の情報は こちら ※今後内容の変更が生じる場合がありますので、随時 北海道ホームページ よりご確認ください。 協力開始が8月27日（金）よりも遅れた場合は、ご協力に応じた日数の支援金額となります。なお、8月31日（火）以降から協力に応じた場合は、支援金の支給要件は満たさず、一切支給がされません。 業種別ガイドラインについては、 内閣官房のホームページ をご参照下さい。 従来から20時を超えて営業を行っている施設が営業時短（5時～20時）等を行った場合、支給対象となります。 対象施設については、要請期間の前日(令和3年8月26日(木))までに、保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を取得し、かつ 営業実態がある施設 が対象です。 申請の手引き・申請書等の入手方法 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請の手引き 【PDF】 申請書類ダウンロード 申請書（様式1-1）事業者情報等／ 【PDF】 ・ 【Excel】 ・ 【記入例】 申請書（様式1-2）申請施設の情報／ 【PDF】 ・ 【Word】 ・ 【記入例】 申請書（様式1-3）中小企業・個人支給金額計算手順書／ 【PDF】 ・ 【Excel】 ・ 【記入例】 申請書（様式1-4）大企業支給金額計算書／ 【PDF】 ・ 【Excel】 誓約書／ 【PDF】 ・ 【記入例】 必要書類チェックリスト 【PDF】 申請方法 電子申請 または 郵送申請 【電子申請はコチラ】 申請書類郵送　〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 　　　　　　　緊急事態措置協力支援金（飲食店等）係 関連リンク 北海道 緊急事態措置協力支援金 【北海道ＨPリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房HPリンク】