北海道－飲食店等向け支援金「緊急事態措置協力支援金」のお知らせ

-

　北海道から、道の要請に応じていただいた飲食店、カラオケ店、結婚式場等を管理する事業者向けの標記協力支援金の概要が公表されました。
　なお、北海道で申請を受付けるのは特定措置区域（札幌市を含む石狩管内、小樽市及び旭川市）以外の市町村に所在する店舗のみになります。

　申請方法などは、今後公表される予定です。
　給付要件や申請書類につきましては、下記「申請の手引き（申請について）」のほか北海道のホームページをご参照下さい。

※今後内容の変更が生じる場合がありますので、随時北海道ホームページよりご確認ください。



申請の手引き・申請書等の入手方法

関連リンク

このブログの人気の投稿

道 特別支援金Ｃのお知らせ（支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通）

-
イメージ
 令和3年8月以降の緊急事態措置等により影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々（前年または前々年同月比30～50％未満を対象に「道特別支援金Ｃ」が設けられ10月12（火）から受付が開始されました。 リーフレット 【PDF】 申請関係書類 申請の手引き（支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通） 【PDF】 申請書（支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通 ）【PDF】 宣誓･同意書（支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通） 【PDF】 申請方法 ＷＥＢ申請 道東（オホーツク地域の事業者専用） 【WEB】 郵送申請 （支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通） 〒060-8407　北海道特別支援金事務局 （※住所の記載不要） ※簡易書留やﾚﾀｰﾊﾟｯｸﾌﾟﾗｽなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。 申請受付期限 2022年 1月31日まで （支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通） お問合せ 011-351-4101 （専用ダイヤル） 対応時間　8：45～17：30（平日のみ） ※10月中は土日も対応 概要一覧
続きを読む

道 特別支援金／「特別支援金Ｂ」の申請が開始しました

-
イメージ
 　北海道の営業時間短縮や外出・往来自粛の要請などにより、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた道内の事業者様を対象に下記のとおり支援金が給付されます。 　また、4月以降、緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に 「 特別支援金Ｂ 」の申請受付が開始されました ので併せてお知らせします。 道特別支援金Ａ 給 付 額　 中小法人等20万円／個人事業者等10万円 受付期間 令和3年4月1日（木）～8月31日（火）【消印有効】 要　　件 　 ①札幌市内の時短対象飲食店との取引事業者　 ②道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者。 減少要件 令和2年11月～令和3年3月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で50％以上減少 道特別支援金Ｂ 給 付 額　 中小法人等10万円／個人事業者等5万円 受付期間 令和3年7月2日（金）～9月30日（木）【消印有効】 要　　件 ①道内の時短対象飲食店等との取引事業者 ②道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者。　 減少要件　令和3年4月～同年7月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で30％以上50％未満減少 国の一時支援金・月次支援金・1,000㎡を超える施設への時短休業協力支援金との重複受給はできません。 申請方法 ＷＥＢ申請/道東十勝、釧路、オホーツク、根室専用 【リンク】 郵送申請（支援金ＡＢ共通） 必要書類を下記事務局まで郵送してください。 〒060-8407　北海道特別支援金事務局 （住所の記載は不要） ※必ず簡易書留や一般書留、レターパックプラスで郵送してください。 詳細情報【リンク】 道特別支援金Ｂリーフレット 【PDF】 道特別支援金Ｂの概要 【PDF】 支援金ＡとＢの対象者イメージ図 【PDF】 申請の手引き（支援金Ａ・Ｂ共通） 【PDF】 特例申請について 【PDF】 申請書類ダウンロード【リンク】 申請書類（支援金Ａ・Ｂ共通） 【PDF】 誓約･同意書（支援金Ａ・Ｂ共通） 【PDF】 添付書類（支援金Ａ） 【JPG】 添付書類（支援金Ｂ） 【JPG】 記入例（申請書1枚目/ＡＢ共通） 【JPG】 記入例（申請書2枚目/ＡＢ共通） 【JPG】 記入例（申請書2枚目/Ａのみ） 【JPG】 記入例（申...
続きを読む

網走市 営業継続支援金のお知らせ（給付額が20万円に増額されました）

-
 新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。 （支援金額が20万円に増額となりました） 給付要件 　次の要件を全て満たす方が対象／ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 2021年中の事業収入（売上）があること 2022年1～3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1～3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 　1事業者あたり 10万円 20万円 （追加10万円増額） 　 ＊給付額が増額しました。既に申請されている事業者には随時増額分が振り込まれます。 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体・宗教） 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書（様式１） ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告...
続きを読む