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北海道-事業継続緊急支援金のお知らせ

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 北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者等の事業継続に向けた支援金が給付されます。申請内容は下記の通りとなります。 ≪ 事業継続緊急支援金専用サイト ≫ 【PDF】 受給要件 売上げ要件 2021年11月～2022年10月までのいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少 原材料等コスト要件 2021年11月～2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月～2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加 給付額 中小・小規模事業者：１０万円 個人事業者：5万円 ※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。（店舗などの事業所単位ではありませんので、ご注意ください。） 受付期間 2022年10月31日（月）   申　　請 電子申請フォームは コチラ  郵送申請（申請書ダウンロード）は コチラ   郵　送　先 　 〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道事業継続緊急支援金事務局　※ 2022年10月31日(月)消印有効 ・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。 ・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。   お問合せ TEL／011-350-6711（受付：平日8：45～17：30） 
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事業復活支援金申請に関わる「事前確認」のお知らせ

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　　 　新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う売上減少の影響を受けた中小法人、個人事業者等の事業の継続及び回復を支援する国の「事業復活支援金」が新たに創設されました。 　本支援金の申請にあたり事前に登録確認機関での「事前確認（営業実態等）」を受ける必要があります。事前確認の詳細・進め方につきまして下記によりご確認ください。 【重要】 国の「一時支援金」「月次支援金」を受けていない申請希望事業者様は事前確認が必 要です。過去にこれら支援金を受給された事業者は事前確認は不要です。 当所での事前確認は、営業実態及び制度理解の確認を行う手続きとなります。申請や採択を確約するものではありません。  事前確認を受ける前に ポータルサイトにて制度の詳細 （事業復活支援金の詳細について：2月2日時点版【PDF】） を十分ご確認ください。 ポータルサイトにて、申請ＩＤを取得してください。 ※過去に申請ＩＤを取得していたものの書類不備等で受給されていない事業者は、改めて申請ＩＤを取得し申請を進めることができます。 ポータルサイト　 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ 支援金制度全般　 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/ 当所会員事業所における事前確認の手順 取得された「申請ＩＤ」、法人の場合は「法人番号」、「 宣誓・同意書 【PDF】」、当所会員事業所用「 事前確認シート【PDF】 」をご用意ください。 「 事前確認シート【PDF】 」の内容を全て確認・記入いただきましたら、ＦＡＸ（0152-43-6615）または窓口にご提出願います。 事前確認のお申し込みをいただきました事業者に当所よりお電話いたします。 ※当所での事前確認にかかる所要時間は当日中もしくは1営業日程度となります。 ※上記「 事前確認シート【PDF】 」は、当所会員企業のみ使用いただける書類となります。   事前確認の受付期間     令和4年1月27日（木）～令和4年5月26日（木）   未入会の事業所様における事前確認について 　ご相談の際は必ず事前に当所までご連絡（☎0152-43-3031）願います。 支援金に関するお問合せ 　コールセンター0120-789-140（毎日8...
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中小・小規模企業「新事業展開・販売促進支援補助金」のお知らせ

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　感染症の影響による消費行動や企業活動の変化に対応するため、北海道内の中小・小規模企業が行う、新分野展開や販売促進など新たな取り組みを支援する補助金が創設されました。 申請の手引 【PDF】 補助対象となる事業者 中小企業者・小規模企業者等 ※ ※道内に本店（個人事業主は住所）を有する事業者及び道内に主たる事業所または事業所を有するＮＰＯ法人が対象。 2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年1月1日から2020年3月31日の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 （新規創業・開業特例を設けます） 補助対象となる取組み項目とイメージ 【新事業展開枠】 　 補助金額 50万円～100万円 （＊最低事業費75万円税抜） 　 補助率 2/3以内 新分野展開・事業転換・業種転換 新商品の開発または生産 新役務の開発または生産 商品の新たな生産または販売の方式 役務の新たな提供方式の導入 【販売促進枠】 　 補助金額 上限30万円 　補助率 2/3以内 販路開拓等の取組 販促活動の取組 受付期間等 　 2022年4月1日（金）～ 2022年5月18日（水） ＊当日消印有効 郵送先 　〒060-8418　中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金 事務局 　（※住所の記載不要） お問合せ先 　011-804-2385 　対応時間　9：30～17：30（※2022年4月1日以降は平日のみ）
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