新型コロナウィルスに関する情報

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者等の事業継続に向けた支援金が給付されます。申請内容は下記の通りとなります。 ≪ 事業継続緊急支援金専用サイト ≫ 【PDF】 受給要件 売上げ要件 2021年11月～2022年10月までのいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少 原材料等コスト要件 2021年11月～2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月～2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加 給付額 中小・小規模事業者：１０万円 個人事業者：5万円 ※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。（店舗などの事業所単位ではありませんので、ご注意ください。） 受付期間 2022年10月31日（月）   申　　請 電子申請フォームは コチラ  郵送申請（申請書ダウンロード）は コチラ   郵　送　先 　 〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道事業継続緊急支援金事務局　※ 2022年10月31日(月)消印有効 ・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。 ・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。   お問合せ TEL／011-350-6711（受付：平日8：45～17：30） 

　感染症の影響による消費行動や企業活動の変化に対応するため、北海道内の中小・小規模企業が行う、新分野展開や販売促進など新たな取り組みを支援する補助金が創設されました。 申請の手引 【PDF】 補助対象となる事業者 中小企業者・小規模企業者等 ※ ※道内に本店（個人事業主は住所）を有する事業者及び道内に主たる事業所または事業所を有するＮＰＯ法人が対象。 2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年1月1日から2020年3月31日の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 （新規創業・開業特例を設けます） 補助対象となる取組み項目とイメージ 【新事業展開枠】 　 補助金額 50万円～100万円 （＊最低事業費75万円税抜） 　 補助率 2/3以内 新分野展開・事業転換・業種転換 新商品の開発または生産 新役務の開発または生産 商品の新たな生産または販売の方式 役務の新たな提供方式の導入 【販売促進枠】 　 補助金額 上限30万円 　補助率 2/3以内 販路開拓等の取組 販促活動の取組 受付期間等 　 2022年4月1日（金）～ 2022年5月18日（水） ＊当日消印有効 郵送先 　〒060-8418　中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金 事務局 　（※住所の記載不要） お問合せ先 　011-804-2385 　対応時間　9：30～17：30（※2022年4月1日以降は平日のみ）

 新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。 （支援金額が20万円に増額となりました） 給付要件 　次の要件を全て満たす方が対象／ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 2021年中の事業収入（売上）があること 2022年1～3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1～3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 　1事業者あたり 10万円 20万円 （追加10万円増額） 　 ＊給付額が増額しました。既に申請されている事業者には随時増額分が振り込まれます。 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体・宗教） 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書（様式１） ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告書付表1

　道からの要請に応じていただいた飲食店、遊興施設、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金が給付されます。該当される事業所は要請期間に応じそれぞれの申請が必要になりますので下記よりご確認ください。 飲食店向け支援金（要請期間別 まん延防止等重点措置協力支援金のお知らせ） 1～2月分 （要請期間：令和4年1月27日（木）～2月20日（日）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年 3月31日（木） まで 【令和4年4月30日まで延長】 ＊申請書類郵送先：〒063-8691　 　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 2～3月分 （要請期間：令和4年2月21日（月）～3月6日（日）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年4月30日（土）まで ＊申請書類郵送先：〒063-8691 　札幌西郵便局 郵便私書箱第28号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 3月分 （要請期間：令和4年3月7日（月）～3月21日（月）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年3月22日（火）～4月30日（土） ＊申請書類郵送先：〒063-8691 　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 お問合せ先 011-350-7377　コールセンター（受付8：45～17：30）

　営業時間短縮に伴う標記協力支援金は、「令和4年1～2月分」について、次の対象施設を管理する中小事業者・個人事業主であって、これまでに飲食店等向け協力支援金の受給実績があり、支給額を売上高に応じて算出する（売上高方式）事業者は、要請期間終了前の申請により、給付額の一部を「早期給付」として受け取ることができます。（早期給付の申請は任意） 　なお、「早期給付」を受けない事業者は、要請期間終了後の本申請においてまとめて申請することが可能です。 早期給付申請受付期間 令和4年2月4日（金）から令和4年2月14日（月） まで【当日消印有効】 支援金（早期給付分）の額 1施設あたり一律35万円 ※1日あたり支援金の最低額（2.5万円）に14日分を乗じた額を支給 申請概要 電子申請はコチラ 【WEB】 郵送申請 〒063-8691　札幌西郵便局　郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 支給対象要件や申請様式等の詳細は下記ホームページをご参照ください まん延防止等重点措置協力支援金 【WEB】 お問合せ コールセンター011-350-7377（平日8：45～17：30）

　新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。申請受付においても開始しましたので、以下をご参照ください。 給付要件 　次の要件を全て満たす方が対象／ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 2021年中の事業収入（売上）があること 2022年1～3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1～3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 　1事業者あたり10万円 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体・宗教） 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書（様式１） ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告書付表1（一般申請用） 【word】 申告書付表2（事業復活支援金受給者用） 【word】 提出書類確認用チェック