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Go To Eat お食事券事業 【事業者登録申請サポートのお知らせ】

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「GoToEat北海道お食事券事業」を取り扱う事業者の登録申請は、令和3年1月20日までとなっております。当所では会員事業者様がご負担なく登録申請が行えるようサポート窓口を開設しております。お気軽に当所までご連絡ください。 申請期間 令和3年1月20日(水)まで   *WEB申請の場合は同日23時59分までの登録 ご連絡先 網走商工会議所(☎0152-43-3031)  参考URL ・ Go To Eat 北海道 公式サイト

Go To Eat お食事券事業 【食事券販売の一時停止についてお知らせ】

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北海道では、令和2年12月10日(木)開催の「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、感染拡大防止に向けた集中対策期間を延長しました。 以降、12月27日(日)迄としていた  Go To Eat 食事券事業(北海道)の緊急措置は下記の通り「延長・追加」 されることとなりましたのでお知らせいたします。 緊急措置の延長期間 12月16日(水)~12月27日(日) 12月28日(月)~令和3年1月11日(月) 緊急措置の延長内容 1)食事券販売の一時停止(対象:北海道) 2)食事券の使用を控えるよう利用者への呼びかけ *12/27(日)まで ➡ 対象:札幌市内 *12/28(月)から ➡ 対象:全道 Go To Eat 北海道 公式サイト

【調査報告書】新型コロナウイルス感染症の影響に係る経営状況に関する調査

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新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小小規模事業者の事業活動における課題面や国の施策活用状況等の実情を把握し、今後の事業者支援に向けた基礎資料として活用するため、本調査を実施しました。調査結果につきまして、下記のよりご報告申し上げます。 調査報告書《完全版》 【PDF/5.48MB】 調査対象期間 令和2年8月12日(水)~令和2年8月25日(水) 調査方法 会員事業者895社に対して調査票を郵送 回収状況(FAXにより回収) 回答事業者105社(回答率11.7%) 調査結果 ・ 完全版 【PDF/5.48MB】 ・ 概要版 【PDF/609KB】 ・ 全体概要版 【PDF/1.23MB】 ・ 製造業 【PDF/437KB】 ・ 建設業 【PDF/477KB】 ・ 卸売業 【PDF/433KB】 ・ 小売業 【PDF/488KB】 ・ 宿泊業 【PDF/466KB】 ・ 飲食業 【PDF/480KB】 ・ サービス業 【PDF/422KB】 ・ 運輸・通信業 【PDF/426KB】 ・ 不動産業 【PDF/460KB】 ・ 金融・保険業 【PDF/410KB】 ・ 医療・福祉業 【PDF/438KB】 ・ その他の業種 【PDF/456KB】 アンケート調査書 ・ 調査依頼文書 【PDF】 ・ 調査票 【PDF】 本調査結果に関するお問い合わせは、当所(☎0152-43-3031)まで。

GoToEat お食事券事業【飲食店登録申請のお知らせ】

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コロナ禍により深刻的なダメージを受けた農林漁業者や飲食店の支援を目的に25%のプレミアム付食事券発行事業「 Go To Eat 北海道お食事券 」が開始されました。 事業者における「登録方法」並びに「販売所・利用取扱店」をお知らせいたします。 取扱店募集チラシ 【PDF】 登録申請・登録条件基準の確認 WEBによる申請 【「GoToEat北海道」WEBリンク】 紙による申請 【「登録店募集要項・取扱店登録申請書」PDF】 ※申請期限は令和3年1月20日(水)必着 ※郵送に際は簡易書留にて下記の指定の宛先まで送付ください。 取扱店リスト ・ 道東取扱店 【「GoToEat北海道」WEBリンク】 ・ 北海道内取扱店 【GoToEat北海道」WEBリンク】 販売店リスト ≪網走市内≫ 網走信用金庫(本店)網走市南4西1(平日9:00~15:00) 網走信用金庫(駒場支店)網走市駒場南4丁目4(平日9:00~11:30・12:30~15:00) 網走信用金庫(潮見支店)網走市潮見6丁目105平日9:00~12:30・13:30~15:00) 北海道内販売店リスト 【「GoToEat北海道」WEBリンク】 参考リンク情報 GoToEat北海道専用WEBサイト 新北海道スタイルステッカー・安心宣言 【北海道庁WEB】 北海道コロナ通知システム 【北海道庁WEB】 申請・お問合せ 「GoToEat北海道」お食事券取扱店お問合せセンター TEL011-351-8645(受付時間/平日9:00~18:00)

2021年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置

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  新型コロナウイルス感染症の影響で 事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免 を行います。  同措置は、中小企業者等が申告する際の書類について、 当所をはじめとする認定経営革新等支援機関等による確認を得た必要書類とともに市町村窓口に申告が必要 となります。  下記の制度概要および申告書様式例をご確認いただきますようお知らせいたします。 【 リーフレットPDF 】 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要・スキーム図 (11/30更新) 新型コロナウイスる感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告 【様式例】 認定支援機関に提出する必要書類 ① 申告書 (事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など) ②収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書、法人事業概況説明書の写など) ③特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など) * 法人は法人税申告書別表16 。個人は青色申告決算書または白色申告の収支内訳書など ④収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類【場合によって必要となる】 市町村に提出する必要書類 上記3同様書類に加え【〔申告書〕は認定支援機関より確認印を受けた書類を提出】 申告書 【word】 申告書記入例 【Pdf】 ご参考情報 ①認定支援機関等による受付は既に開始しております。 ②市町村による申告受付は2021年1月からを予定し、期限は1月31日までとなります。事業者皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。 関連サイト ① 中小企業庁HP 【リンク】 (11/30更新) ② 同措置に関するQ&A 【PDF】 (11/30更新) ③ 課税標準の特例措置に関する申告(様式例) 【PDF】 ④ 認定経営革新支援機関等の一覧 【PDF】 (11/30更新) ⑤ 網走市 【リンク】

Go To トラベル地域共通クーポン取扱店舗の登録開始

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   政府の観光支援事業「 Go To トラベル」につきまして、旅行先等での消費喚起を目的とする「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録開始及び10月1日からの利用開始(予定)が公表されましたのでお知らせします。 ◆主な内容 事業開始  2020年10月1日~ 有効期間 【宿泊旅行】宿泊日およびその翌日 【日帰旅行】旅行日当日 利用エリア 宿泊地または主たる目的地(日帰り旅行)の属する都道府県および、当該都道府県に隣接する都道府県 利用可能店舗 Go Toトラベル事務局の取扱登録を受けた店舗 発行形態・券種 紙クーポン 1,000円 電子クーポン1,000円・2,000円・5,000円 配布方法 Go Toトラベル事業に登録された旅行事業者・宿泊事業者より配布 ◆取扱い店舗登録方法 申請期間 2020年9月8日~ 登録方法 登録申請サイト(事業者向けサイト)より申請 【公式サイト】 ※郵送での申請は「Go To トラベル事業地域共通クーポン取扱店舗登録事務局」宛に申請書類を送付(上記サイトから様式ダウンロード可) ◆参考情報【リンク】 取扱要領・取扱い店舗登録方法 【観光庁リンク】 Go To トラベル地域共通クーポン取扱店舗募集 【公式サイト】 PRチラシ 【PDF】 ◆お問合せ先【Go To トラベル事務局コールセンター】 0570-017-345(受付10時~19時・年中無休) 03-6747-3986(受付10時~19時・年中無休)

2021年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で 事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免 を行います。  同措置は、中小企業者等が申告する際の書類について、 当所をはじめとする認定経営革新等支援機関等による確認を得た必要書類とともに市町村窓口に申告が必要 となります。  下記の制度概要および申告書様式例をご確認いただきますようお知らせいたします。 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要・スキーム図 新型コロナウイスる感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告 【様式例】 認定支援機関に提出する必要書類 ①申告書(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など) ②収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど) ③特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など) ④収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類【場合によって必要となる】 市町村に提出する必要書類 上記3同様書類に加え【〔申告書〕は認定支援機関より確認印を受けた書類を提出】 ご参考情報 ①認定支援機関等による受付は既に開始しております。 ②市町村による申告受付は2021年1月からを予定し、期限は1月31日までとなります。事業者皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。 関連サイト ① 中小企業庁HP 【リンク】 ② 同措置に関するQ&A 【PDF】 ③ 課税標準の特例措置に関する申告(様式例) 【PDF】