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GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗の登録開始

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政府の観光支援事業「GoToトラベル」につきまして、旅行先等での消費喚起を目的とする「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録開始及び10月1日からの利用開始(予定)が公表されましたのでお知らせします。◆主な内容事業開始 
2020年10月1日~

有効期間
【宿泊旅行】宿泊日およびその翌日
【日帰旅行】旅行日当日

利用エリア
宿泊地または主たる目的地(日帰り旅行)の属する都道府県および、当該都道府県に隣接する都道府県

利用可能店舗
GoToトラベル事務局の取扱登録を受けた店舗

発行形態・券種
紙クーポン 1,000円
電子クーポン1,000円・2,000円・5,000円

配布方法
GoToトラベル事業に登録された旅行事業者・宿泊事業者より配布

◆取扱い店舗登録方法
申請期間
2020年9月8日~

登録方法
登録申請サイト(事業者向けサイト)より申請【公式サイト】
※郵送での申請は「GoToトラベル事業地域共通クーポン取扱店舗登録事務局」宛に申請書類を送付(上記サイトから様式ダウンロード可)

◆参考情報【リンク】
取扱要領・取扱い店舗登録方法【観光庁リンク】GOTOトラベル地域共通クーポン取扱店舗募集【公式サイト】PRチラシ【PDF】
◆お問合せ先【GOTOトラベル事務局コールセンター】0570-017-345(受付10時~19時・年中無休)03-6747-3986(受付10時~19時・年中無休)

2021年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。
 同措置は、中小企業者等が申告する際の書類について、当所をはじめとする認定経営革新等支援機関等による確認を得た必要書類とともに市町村窓口に申告が必要となります。
 下記の制度概要および申告書様式例をご確認いただきますようお知らせいたします。
2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要・スキーム図

新型コロナウイスる感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告【様式例】

認定支援機関に提出する必要書類
①申告書(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など)
②収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
③特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
④収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類【場合によって必要となる】

市町村に提出する必要書類
上記3同様書類に加え【〔申告書〕は認定支援機関より確認印を受けた書類を提出】

ご参考情報
①認定支援機関等による受付は既に開始しております。
②市町村による申告受付は2021年1月からを予定し、期限は1月31日までとなります。事業者皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。

関連サイト
中小企業庁HP【リンク】
同措置に関するQ&A【PDF】
課税標準の特例措置に関する申告(様式例)【PDF】

「新北海道スタイル」の実践について【事業者向け】

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北海道では、新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向け、新たしいライフスタイルやビジネススタイルを「新北海道スタイル」と定め、事業者が取り組む7つのポイントに「北海道コロナ通知システム」を加えた取り組みを推進しています。 事業者と道民が連携し、北海道全体で感染リスクを低減させるとともに、ビジネスチャンス等の拡大につなげていくため「新北海道スタイル」の積極的な実践にご協力をお願いします。北海道 経済部 経済企画局経済企画課 リンク

感染拡大防止に向けた取り組みのポイント【道経済部HPリンク】新北海道スタイル推進協議会のご案内【道経済部HPリンク】
「新北海道スタイル」ステッカーの配布について 北海道では、「新北海道スタイル」の取組(7つのポイントプラス1)を実践していただいている事業者様に「新北海道スタイル」ステッカーを配布しています。 
 このステッカーは、お客様に対して「新北海道スタイル」の取組を実践していることをお知らせし、お店選びの参考にしていただくものです。 取組を実践している事業者様で、郵送を希望される方は下記の申込フォームからお申込みいただけます。「新北海道スタイル」ステッカー送付希望登録フォームhttps://www.harp.lg.jp/rDC0YjJT
※新北海道スタイルの実践に関する詳細やステッカーの受け取りなどのご相談は当所(☎0152-43-3031)まで。 

網走市‐事業者向け緊急対策支援一覧 NEW

新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている市内の事業者向け支援策をお知らせいたします。社交飲食店への支援金
市内で社交飲食店として料理等を提供している事業者向けの支援金です。
給付条件として、網走市で販売する「社交飲食応援お食事券」の取扱事業者となることが条件です。
詳細:PDF
登録要綱・登録申込申請書ダウンロード

休業等要請の協力事業者への支援金
北海道の休業要請等の支援金を受給した方向けの支援金です。
詳細:PDF

宿泊施設及び交通事業者への支援金
申請受付は令和2年6月30日(火)にて終了しました。
※交通事業者の方には下記「8」の支援策が追加されております。
詳細:網走市HPリンク

営業継続支援金
市内に本社が所在する法人又は代表者住所が市内にある個人事業者向けの支援金です。
事業収入が前年同月比で30%以上減少している月があり、その減少額が10万円以上または見込まれるなど、一定の要件を満たす事業者の方への支援金となります。
詳細/PDF
参考リンク/網走商工会議所HP
申請様式/網走市HPリンク

地域消費喚起対策事業!NEW!
市内の小売店、社交飲食店などで構成する団体などの、感染症拡大防止に配慮した新たな消費喚起や販売促進の取組に支援します。
詳細/PDF

宿泊施設・店舗等感染症対策支援補助金!NEW!
市内の宿泊施設や店舗、事務所等を有する事業者の方が取り組む感染症拡大防止対策の経費を助成します。
詳細/PDF:宿泊施設向け
詳細/PDF:宿泊施設を除く店舗向け
申請様式/網走市HPリンク

水産加工業支援金!NEW!
市内の水産加工事業者の方向けの支援金です。
詳細/網走市HPリンク

運行継続のための支援!NEW!
市内バス事業者、市内タクシー事業者、本誌と大空町間を運航する事業者へ支援金を給付します。
詳細/PDF

関連リンク網走商工会議所:新型コロナウイルスに関する情報網走市:新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている市内の事業者の方への支援
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当所(緊急経済対策本部)では、特設通販サイトを8月1日より開設しました。 網走の名産品や観光資源(宿泊券やお食事券も含む)を訴求できる本サイトを活用して「あばしりの自満」を全国各地にお届けして参ります。詳しくは公式サイトをご参照ください。
オープンチラシ【PDF】 公開日 令和2年8月1日(土) URL 公式サイト https://abashiri.net/店舗サイト https://store.shopping.yahoo.co.jp/pyloninc/a4a2a4d0a4.html オープン記念キャンペーンとして、期間中(開設から令和2年9月30日23:59)、当サイトで1万円以上お買い上げのお客様を対象に抽選で網走市内で利用ができる商品券を贈るキャンペーン(共同懸賞)を実施します。
▼ 事業者様へのおしらせ ▼  網走商工会議所緊急経済対策本部では、コロナ禍の状況を鑑み、変化する生活様式に対し、網走が一丸となって「ピンチをチャンスに変える」発想を持ち、コロナ禍において経営に打撃を被る会員事業者に対し販売拡大支援を本プロジェクトで取り組みます。
 網走の名産や観光資源(商品券やお食事券も可)を訴求できる本特設通販サイトにて、集客力の高い「YAHOO!ショッピング」にて販売を行います。    企業の登録参加も随時受け付けております。是非本プロジェクトをご活用ください。
参加登録要件 網走商工会議所会員事業所のみ参加可能初期費用0円(販売価格の手数料10%)商品登録は10アイテムまで1年間無料販売商品は食品に限らず、宿泊券やお食事券、工業製品、美容等に係るコスメ商品など、あらゆる商品が販売可能
ダウンロード 事業概要書【PDF】
事業者向け説明会資料(6/23)【PDF】事業参加申込書【PDF】
申込フォーム【こちらから申込が行えます】
キャンペーン「あばしり限定商品券」取扱事業所登録について
本サイト利用者へのキャンペーン特典として、網走市内のニッセンレンエスコート加盟店で利用可能な限定商品券の発行を予定しており、当該商品券をお取扱いいただく店舗の募集を下記のとおり行っています。 ご案内文書【PDF】取扱事業所登録申請書【PDF】
お問合せ先「網走商工会議所」  〒093-0013 網走市南3条西3丁目(網走産業会館2階)
TEL(0152)43-3031  FAX(0152)43-6615

家賃支援給付金

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5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面されている事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金「家賃支援給付金」の申請受付が始まりました。

チラシ(お知らせ)【PDF】7/14現在リーフレット(申請手続き概要)【PDF】7/14現在
支給対象(下記の1~3の条件すべて満たす事業者)
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(*医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象)5月~12月の売上高が、1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または 連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い 対象事業者の確認【給付金WEBリンク】
給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
給付額の算定方法【給付金WEBリンク】 申請期間
令和2年7月14日~令和3年1月15日
電子申請の締め切りは、令和3年1月15日24時までの申請を受付対象。 申請要領・給付規定
申請要領(中小法人等向け) 基本編【PDF】申請要領(中小法人等向け) 別冊【PDF】給付規定(中小法人等向け)【PDF】申請要領(個人事業者等向け) 基本編【PDF】申請要領(個人事業者等向け) 別冊【PDF】給付規定(個人事業者等向け)【PDF】
準備する書類 申請関係書類一覧【専用WEBリンク】
申請補助シート
申請補助シート(中小法人等向け)【PDF】記入説明書(中小法人等向け)【PDF】申請補助シート(個人事業者等向け)【PDF】記入説明書(個人事業者等向け)【PDF】
申請方法
電子申請による方法【給付金WEBリンク】申請サポート会場による申請方法【給付金WEBリンク】
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」がご用意されております。網走の申請サポート会場【給付金WEBリンク】
申請会場/網走市民会館(中会議室)
開設月日/令和2年7月16日(木)
電話予約/0120-150-413(お問合せは申請サポート会場電話予約窓口まで)

その他
家賃支援給付金ポータルサイト【給付金WEBリンク】
InternetExplorerをご利用の方は必ずこちらをご確認ください。業界団体等によるガイドラインの要件家賃支援給付金資料ダウンロードリンク集【給付金WEBリンク】
お問合せ・相談…

小規模事業者持続化補助金(令和2年度補正予算/コロナ特別対応型)(令和元年度補正予算/一般型)

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令和2年度補正予算(コロナ特別対応型) 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用2/3または3/4が補助されます。(補助上限額100万円)さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円上乗せされます。 加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種「特例事業者」には、さらに50万円上乗せが可能です。

補助対象事業 補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境整備 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組みであること。
生産性向上のためのガイドライン(経済産業省)商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業であること など。参考情報 コロナ特別対応型専用WEB【小規模事業者持続化補助金WEB】公募要領・申請書ダウンロード【小規模事業者持続化補助金WEB】 手続き期限等 第3回受付締切 2020年8月7日(金)【郵送必着】第4回受付締切 2020年10月2日(金)【郵送必着】


令和元年度補正予算(一般型) 小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助されます。(補助上限額50万円)さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円上乗せされます。
補助対象事業 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
生産性向上のためのガイドライン(経済産業省)商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業であること など。 参考情報 一般型専用WEB【小規模事業者持続化補助金WEB】公募要領・申請書ダウンロード【小規模事業者持続化補助金WEB】手続き期限等 第3回受付締切 2020年10月2日(金)【最終日当日消印有効】第4…