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『国の一時支援金』と『北海道の特別支援金』についてお知らせ

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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業に影響を受ける事業者に向け、国と北海道において新たな支援金が創設されました。  いずれの支援金も申請受付が開始されておりますので、十分ご確認をいただきお進めいただきますようお知らせ申し上げます。 二つの支援金は、重複して受給することはできません 国の一時支援金について 一時支援金事務局ポータルサイト 【WEB】 一時支援金(経済産業省) 【WEB】 網走商工会議所からの情報 【WEB】 ※一時支援金の申請に要する「事前確認」は、網走商工会議所でもお受けしております。 ※申請に関するお問い合わせは、補助金事務局☎03-6629-0479(8:30~19:00 全日対応) 北海道の特別支援金について 北海道ホームページ 【WEB】 網走商工会議所からの情報 【WEB】 ※申請に関するお問い合わせは当所☎0152-43-3031(9:00~17:00)または特別支援金コールセンター☎011-351-4101(8:45~17:30*4/29以降は平日のみ)まで。

北海道 特別支援金のお知らせ

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  北海道ホームページ 【WEBリンク】  昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいる状況を鑑み、新たに支援金制度が創設されました。 時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金の概要について 【PDF】 申請の手引き 【PDF】 中小法人等 ⇒ 【 P1~P6 】【 P7~P11 】【 p12~p21 】【 P32~P36 】 個人事業者 ⇒ 【 P1~P6 】【 P7~P11 】【 p22~p31 】【 P32~P36 】 申請書類 *申請書類の詳細は上記「申請の手引き」をご参照の上、ご用意ください。 申請書【PDF版】 、 【EXCEL版】 誓約・同意書【PDF】 その他提出書類「確定申告書」「売上台帳」「宣誓・同意書」「本人確認書類(個人のみ)」「履歴事項全部証明書(法人のみ)」「通帳の写し(表面・開いた1.2ページ)」 保存しておきたい書類  本制度では、時短対象との取引や外出・自粛要請等による影響を受けたことを示す書類を申請書ご自身で保存していただくことになります。申請時に提出は不要ですが道や事務局から提出の求められる場合があります。 保存書類表紙(PDF版) 、 (WORD版) 人口流出に関する統計データ(V-RESAS) オホーツク総合振興局管内方用 *本データを保管してください。 申請方法 「WEB申請」と「郵送申請」の2とおりの申請方法があります。 WEB申請 【WEB】*道東(十勝・釧路・オホーツク・根室地域)の事業者 WEB申請手順 【PDF】 郵送申請 郵送申請の場合は必要書類をご用意の上、下記郵送先まで送付ください。 郵送先 〒060-8407 北海道特別支援金事務局(住所の記載は不要) ※簡易書留、レターパックなどでの追跡や受け取りが確認できる方法により送付ください。 お問合せ先 北海道特別支援金コールセンター 011-351-4101(受付8:45~17:30) (4月29日までは土日祝日対応。以降は平日のみの対応)

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉公募のお知らせ

 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援する標記補助金の概要をお知らせいたします。 補助対象者 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断。 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)/常時使用する従業員数 5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業/常時使用する従業員数 20人以下 製造業その他/常時使用する従業員数 20人以下 補助金額 100万円(補助率3/4) 感染防止対策費については、補助金総額1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。(緊急事態宣言の再発例による特別措置を適用する事業者は政策加点のほか、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引き上げ) 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者は、宣言再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。 2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能。 公募スケジュール 第1回受付締切:2021年5月12日(水) 第2回受付締切:2021年7月7日(水) 第3回受付締切:2021年9月8日(水) 第4回受付締切:2021年11月10日(水) 第5回受付締切:2022年1月12日(水) 第6回受付締切:2022年3月9日(水) 申請方法 電子申請システム(JGrants)でのみ受付。 JGrantsホームページ 【WEBリンク】 公募要領等 公募要領 【PDF】 参考資料 【PDF】 お問合せ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター TEL:03-6837-5929(受付時間:9:00~18:00/土日祝日除く)

事業再構築補助金のお知らせ

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   コポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に太陽するための企業の思い切った事業再構築を支援するための「中小企業等事業再構築促進事業(補助金)が公募開始されました。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みに是非ご活用ください。 対 象 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。 公募要領 【1.2版2021.04.07】 *逐次、公募要領が改訂されますので、 事務局ホームページ も併せてご参照下さい。 *補助額、申請に関する詳細は公募要領をご参照下さい。 注意事項 本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、 申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任をもって取り組んでいただく必要があります 。 詳細リンク集 事業再構築補助金リーフレット 【PDF】 事業再構築補助金事務局ホームページ 【WEB】 事業再構築補助金の概要 【PDF】 事業再構築指針 【PDF】 事業再構築指針の手引き 【PDF】 お問合せ先 事業再構築補助金事務局コールセンター 受付時間/9:00~18:00(土日祝日除く) ☎ナビダイヤル/0570-012-088 ☎IP電話用/03-4216-4080

あばしり「社交飲食応援お食事券」の利用可能なお店について!

 新型コロナウイルスの影響により、深刻な影響を受けている飲食店を応援するため、市内の社交飲食店で使用できるプレミアム付きお食事券が利用可能なお店が増えました。 ※登録店舗一覧【PDF 】(4月2日現在) ※お問合せ先 網走市商工労働課 ☎0152-44-6111(内線292・339) 網走商工会議所 ☎0152-43-3031

あばしり社交飲食応援お食事券のお知らせ!

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新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店等を応援するため、プレミアム付きお食事券を発売します。 チラシ【PDF】 お食事券販売額 1セット7枚綴り(1,000円×7枚)のお食事券を5,000円で販売 購入限度数 1世帯あたり2セットまで 使用期限 令和3年8月31日(火)まで 使用方法 「社交飲食応援お食事券取扱店です」と表示されている店舗にてご利用できます。 登録店舗をご確認ください! 購入方法 各世帯主宛に購入引換ハガキが送付されます。届きました購入引換ハガキを持参して各販売会場へお越しください。 購入ハガキにつきましては、3月9日(火)に世帯主宛てに送付済。お手元に届くまで1週間程度かかることもございますのでご了承下さい。 【お問合せ先】 網走市商工労働課 ☎0152-44-6111(内線292・339) 網走商工会議所 ☎0152-43-3031

『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金』申請に関わる事前確認について

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一時支援金事務局ホームページ  2021年1月に首都圏など11都府県 (*a) に発令された感染症緊急事態宣言に伴う 飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛 により、 2021年1月から3月までの期間に売上が大きく減少 (2019年又は2020年との同月比で50%以上減少)している中小法人・個人事業者等に下記のとおり、緊急事態宣言の影響緩和に係る「 一時支援金 」を申請いただけます。 一時支援金事務局ポータルサイト  https://ichijishienkin.go.jp/   一時支援金全般【経済産業省】   https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/ (*a)栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 Ⅰ.網走地域に本社・本店を置き営業している事業者で給付対象となり得るケース   網走市とその周辺地域は緊急事態宣言地域ではありませんが、当地域に本社・本店を置き営業している事業者で 「①緊急事態宣言地域にある、飲食店時短営業の影響を受けた事業者と直接または間接の取引がある」「②外出自粛等 の影響がある」 いずれかの場合で、受給要件を満たし(対象月で比較した売上半減以下など)、且つ 必要な保存書類が用意できている場合は申請が可能 です。   なお、網走市を含む北網地域は、「宣言地域外で特に外出自粛影響を受けている地域」に該当しており(最下部の「Ⅳ. 外出自粛の影響に関する資料 」参照)、「宣言地域から網走市に来訪する個人向けに商品販売やサービス提供を行っている旅行関連事業者(*b)も申請可能です。 (*b)旅行関連事業者とは「飲食事業者、宿泊事業者(ホテル、旅館)、旅客運送事業者(タクシー、バス)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)、小売事業者(土産物店等)」となります。   Ⅱ. 申請を行うには「事前確認」が必要です(確認方法について)  この支援金の申請手続きには、事前に「登録確認機関(*c)」での下記の営業実態等の確認を得る必要があります。  一時支援金の給付申請を行う前に「登録確認機関 * 」で以下の確認を受けていただく必要があります。 事業を実施して