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網走市「営業継続応援金」対象期間延長のお知らせ

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  対象期間を延長して申請を受付けております。 該当される事業者様は申請をお進めいただきますようお知らせします。 ≪一度、本応援金の給付を受けた事業所は対象外となります≫ 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 (本社市外の場合) 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること(賃貸も可) ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります(併用受給は不可) 2019年又は2020年の事業収入(売上)があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ~ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用(2021年の開業は不可) 2021年4月、5月、6月、 7月、8月、9月(対象期間延長) のいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20%以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上(事業収入)-(20%以上減少した月の売上 × 12ヶ月) 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業(一部を除きます)  ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス(郵便局、協同組合)、サービス(政治・経済・文化団体、宗教等)は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類 ①一般の事業者    申請には押印と振込先口座などの記入が必要です ②月次支援金の受給事業者   申請には押印と振込先口座などの記入が必要です 申請書提出先 網走商工会議所 (〒093-0013網走市南3条西3丁目網走産業会館2階)   申請書類ダウンロード 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1:法人用」【 word 】【 PDF 】 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1:個人用」【

網走市内のテイクアウト情報を発信します

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  当所が運営するテイクアウト情報サイトをこの度リニューアルしました。  新型コロナウイルス感染症の拡大により外出自粛で影響を受ける飲食店への応援と外食機会が少なくなった市民の皆様に飲食店のお味をご自宅でも満喫いただけるようテイクアウト・デリバリー情報を発信します。  網走市内飲食店のお味を是非ご自宅でもご満喫ください! あばしり自宅で満喫テイクアウト  https://abashiri-takeout.jimdofree.com/  

網走市「営業継続応援金」対象期間延長のお知らせ

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 網走市における営業継続応援金の対象期間が延長されました。該当される事業者様は申請をお進めいただきますようお知らせします。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 (本社市外の場合) 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること(賃貸も可) ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります(併用受給は不可) 2019年又は2020年の事業収入(売上)があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ~ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用(2021年の開業は不可) 2021年4月~9月のいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20%以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上(事業収入)-(20%以上減少した月の売上 × 12ヶ月) 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業(一部を除きます)  ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス(郵便局、協同組合)、サービス(政治・経済・文化団体、宗教等)は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類 ①一般の事業者    申請には押印と振込先口座などの記入が必要です ②月次支援金の受給事業者   申請には押印と振込先口座などの記入が必要です 申請期間 令和3年6月1日(火)~   申請書提出先 網走商工会議所 (〒093-0013網走市南3条西3丁目網走産業会館2階)   申請書類ダウンロード 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1:法人用」【 word 】【 PDF 】 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1:個人用」【 word 】【 PDF 】 申告書「付表1(一般事業

北海道「緊急事態措置協力支援金」のお知らせ【8~9月分】

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 一般措置区域(下記対象区域)の対象施設のうち、 令和3年8月27日(金)から9月12日(日)までの期間 に営業時間短縮等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にご協力いただいた施設(店舗)を管理する事業者を対象に支援金が支給されます。 申請受付期限:令和3年10月31日(日) 【当日消印有効】 ※令和3年9月13日(月)~9月30日(木)までの要請に係る支援金の情報は こちら ※今後内容の変更が生じる場合がありますので、随時 北海道ホームページ よりご確認ください。 協力開始が8月27日(金)よりも遅れた場合は、ご協力に応じた日数の支援金額となります。なお、8月31日(火)以降から協力に応じた場合は、支援金の支給要件は満たさず、一切支給がされません。 業種別ガイドラインについては、 内閣官房のホームページ をご参照下さい。 従来から20時を超えて営業を行っている施設が営業時短(5時~20時)等を行った場合、支給対象となります。 対象施設については、要請期間の前日(令和3年8月26日(木))までに、保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を取得し、かつ 営業実態がある施設 が対象です。 申請の手引き・申請書等の入手方法 緊急事態措置協力支援金(飲食店等)申請の手引き 【PDF】 申請書類ダウンロード 申請書(様式1-1)事業者情報等/ 【PDF】 ・ 【Excel】 ・ 【記入例】 申請書(様式1-2)申請施設の情報/ 【PDF】 ・ 【Word】 ・ 【記入例】 申請書(様式1-3)中小企業・個人支給金額計算手順書/ 【PDF】 ・ 【Excel】 ・ 【記入例】 申請書(様式1-4)大企業支給金額計算書/ 【PDF】 ・ 【Excel】 誓約書/ 【PDF】 ・ 【記入例】 必要書類チェックリスト 【PDF】 申請方法 電子申請 または 郵送申請 【電子申請はコチラ】 申請書類郵送 〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号        緊急事態措置協力支援金(飲食店等)係 関連リンク 北海道 緊急事態措置協力支援金 【北海道HPリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房HPリンク】

事業者への緊急事態宣言に関する要請内容と支援金について

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 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、北海道に今回で3回目となる「緊急事態宣言」が8月27日(金)~9月12日(日)までの間、適用されます。  これにより、網走市も「一般措置区域」として、感染拡大を防止するため飲食店等を中心に様々な要請がなされます。   要請に協力した事業者の皆様は、支援金の対象となります ので、これまでの宣言時の対応と同様、 協力した内容がわかる写真などを忘れずに予めご準備 いただくなど、ご自身の店舗の対応について今一度ご確認ください。  なお、支援金の詳細につきましては、おってお知らせいたします。 【PDF】 要請期間 令和3年8月27日(金)~令和3年9月12日(日)の17日間 ※遅くとも8月30日(月)からの協力が条件 支援金対象地域 石狩管内、小樽市、旭川市を除く北海道管内全域 対象施設 〔飲食店〕飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等  *宅配・テイクアウトサービス除く 〔遊興施設〕キャバレー、カラオケボックス等  *食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗 〔結婚式場〕  *食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗 要請内容 ・営業時間は5時から20時まで ・酒類の提供(利用者による酒類の店内持込身を含む)は、一定の要件を満たした11時から19時までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について 【北海道WEBリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房WEBリンク】 飲食店等における感染防止対策チェック項目

まん延防止等重点措置に伴う事業者の皆さまへの北海道からのお願い

8月2日から北海道におけるまん延防止等重点措置  首都圏を中心に新型コロナウイルスの再拡大が深刻化する中、国では、北海道について8月2日から8月31日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域と決定しました。    これを受けて北海道が決定した「北海道におけるまん延防止等重点措置」の取組では、感染性が高いとされるデルタ株に置き換わりが進むことを想定し、札幌市内を措置区域として人と人との接触機会を低減するため、道民の皆さまに引き続き協力を求めています。 事業者の皆さまには、以下の4点についてご協力いただきますようお願いいたします。   職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する。(協力依頼) 業種別ガイドラインを遵守する。(特措法第24条第9項) 休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する。(特措法第24条第9項) 感染防止対策が徹底されない場合、カラオケ設備の提供を行わない。(特措法第24条第9項) 北海道におけるまん延防止等重点措置 令和3年7月31日

北海道-飲食事業者等感染防止対策補助金のお知らせ

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   新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者に向け、感染防止対策強化ののために購入した備品等について支援します。 補助金額 補助上限額:75,000円 (補助率:3/4以内) 対象者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する道内の中小企業者(道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者)道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者 補助対象経費 ・飛沫感染要望対策:アクリル板、防護スクリーン等 ・接触感染予防対策:非接触体温計、サーモカメラ、非接触ソープディスペンサー等 ・換気による感染予防対策:空気清浄機(※)、サーキュレーター、換気扇、CO2センサー(※)網戸等 (※ 性能等の基準有) 申請受付 ■eラーニング受講期間 (※各回先着順) 【 第1回目】2021年7月30日(金)~8月13日(金) 【第2回目】2021年9月  1日(水)~9月17日(金)  ※補助金の申請には、eラーニングを受講し、修了証を取得すること。  ※各回先着順での受付となり、予定数に達した時点で受講締め切り。  (受講状況は 事務局ホームページ でお知らせします) ■申請受付期間 【期間中随時】2021年7月30日(金)~11月19日(金) ※消印有効  ※eラーニングの受講修了証をお持ちでない場合は申請は受理できません。  ※事前にeラーニングを受講し、受講修了証の発行を受けてください。 申請方法 ①事務局ホームページ又はQRコードからeラーニングを受講・修了証受領 ②申請書の様式を用いて感染防止対策に係る計画を策定 ③申請書を郵送(簡易書留等)にて送付  〒060-8791 飲食店事業者等感染防止対策補助金事務局 (※住所記載不要)  ※簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡、配達受取が確認できる郵送方法  ※郵便料金不足のものは、受付できません。 申請書類 事務局ホームページ よりダウンロードすることができます 参考情報 事務局ホームページ (リンク) 補助金概要チラシ (PDF) 問合せ先 飲食事業者等感染防止対策補助金事務局 011-330-8299(コールセンター) 受付時間/午前8:45~午後5:30(平日のみ)