新型コロナウィルスに関する情報

 　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響および原材料等の価格高騰の影響を受けている市内事業者に対する支援金です。 　支援金は、北海道の道内事業者等事業継続緊急支援金の対象となる事業者に10万円を上乗せして給付します。 対象事業者 　北海道の道内事業者等事業継続緊急支援金を受給する者であって、次の要件を満たす事業者（※地域公共交通運行継続支援金の受給事業者は対象外） 市内に本社が所在する法人又は代表者住所が市内にある個人事業者 ※本社が市外の場合：法人市民税が課税されていることが確認できる書類が必要です。 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 申請の手順 北海道へ 道内事業者等事業継続緊急支援金申請 北海道支援金支給決定・給付 網走市へ事業継続緊急支援金申請 網走市支援金支給決定・給付 申請書類 個人事業者 ① 網走市事業継続緊急支援金交付申請書件請求書 【word】 ②北海道から北海道支援金の給付要件を満たしたことにより通知される「道内事業者等事業継続緊急支援金」給付決定通知書の写し ⓷代表者の住所及び事務所などが市内にあることを確認できる書類 ※上記３点の書類を網走市商工労働課へ提出ください。 法人 ① 網走市事業継続緊急支援金交付申請書件請求書 【word】 ②北海道から北海道支援金の給付要件を満たしたことにより通知される「道内事業者等事業継続緊急支援金」給付決定通知書の写し ⓷市内に本社が所在すること、もしくは市内に事業所等を有し法人市民税が課税されていることが確認できる書類 ※上記3点の書類を網走市商工労働課へ提出ください。 お問い合わせ・申請先 網走市役所 商工労働課（☎44-6111：内線292・339）　網走市西庁舎2階

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者等の事業継続に向けた支援金が給付されます。申請内容は下記の通りとなります。 ≪ 事業継続緊急支援金専用サイト ≫ 【PDF】 受給要件 売上げ要件 2021年11月～2022年10月までのいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少 原材料等コスト要件 2021年11月～2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月～2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加 給付額 中小・小規模事業者：１０万円 個人事業者：5万円 ※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。（店舗などの事業所単位ではありませんので、ご注意ください。） 受付期間 2022年10月31日（月）   申　　請 電子申請フォームは コチラ  郵送申請（申請書ダウンロード）は コチラ   郵　送　先 　 〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道事業継続緊急支援金事務局　※ 2022年10月31日(月)消印有効 ・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。 ・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。   お問合せ TEL／011-350-6711（受付：平日8：45～17：30） 

　感染症の影響による消費行動や企業活動の変化に対応するため、北海道内の中小・小規模企業が行う、新分野展開や販売促進など新たな取り組みを支援する補助金が創設されました。 申請の手引 【PDF】 補助対象となる事業者 中小企業者・小規模企業者等 ※ ※道内に本店（個人事業主は住所）を有する事業者及び道内に主たる事業所または事業所を有するＮＰＯ法人が対象。 2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年1月1日から2020年3月31日の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 （新規創業・開業特例を設けます） 補助対象となる取組み項目とイメージ 【新事業展開枠】 　 補助金額 50万円～100万円 （＊最低事業費75万円税抜） 　 補助率 2/3以内 新分野展開・事業転換・業種転換 新商品の開発または生産 新役務の開発または生産 商品の新たな生産または販売の方式 役務の新たな提供方式の導入 【販売促進枠】 　 補助金額 上限30万円 　補助率 2/3以内 販路開拓等の取組 販促活動の取組 受付期間等 　 2022年4月1日（金）～ 2022年5月18日（水） ＊当日消印有効 郵送先 　〒060-8418　中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金 事務局 　（※住所の記載不要） お問合せ先 　011-804-2385 　対応時間　9：30～17：30（※2022年4月1日以降は平日のみ）

 新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。 （支援金額が20万円に増額となりました） 給付要件 　次の要件を全て満たす方が対象／ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 2021年中の事業収入（売上）があること 2022年1～3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1～3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 　1事業者あたり 10万円 20万円 （追加10万円増額） 　 ＊給付額が増額しました。既に申請されている事業者には随時増額分が振り込まれます。 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体・宗教） 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書（様式１） ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告書付表1

　道からの要請に応じていただいた飲食店、遊興施設、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金が給付されます。該当される事業所は要請期間に応じそれぞれの申請が必要になりますので下記よりご確認ください。 飲食店向け支援金（要請期間別 まん延防止等重点措置協力支援金のお知らせ） 1～2月分 （要請期間：令和4年1月27日（木）～2月20日（日）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年 3月31日（木） まで 【令和4年4月30日まで延長】 ＊申請書類郵送先：〒063-8691　 　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 2～3月分 （要請期間：令和4年2月21日（月）～3月6日（日）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年4月30日（土）まで ＊申請書類郵送先：〒063-8691 　札幌西郵便局 郵便私書箱第28号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 3月分 （要請期間：令和4年3月7日（月）～3月21日（月）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年3月22日（火）～4月30日（土） ＊申請書類郵送先：〒063-8691 　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 お問合せ先 011-350-7377　コールセンター（受付8：45～17：30）

　営業時間短縮に伴う標記協力支援金は、「令和4年1～2月分」について、次の対象施設を管理する中小事業者・個人事業主であって、これまでに飲食店等向け協力支援金の受給実績があり、支給額を売上高に応じて算出する（売上高方式）事業者は、要請期間終了前の申請により、給付額の一部を「早期給付」として受け取ることができます。（早期給付の申請は任意） 　なお、「早期給付」を受けない事業者は、要請期間終了後の本申請においてまとめて申請することが可能です。 早期給付申請受付期間 令和4年2月4日（金）から令和4年2月14日（月） まで【当日消印有効】 支援金（早期給付分）の額 1施設あたり一律35万円 ※1日あたり支援金の最低額（2.5万円）に14日分を乗じた額を支給 申請概要 電子申請はコチラ 【WEB】 郵送申請 〒063-8691　札幌西郵便局　郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 支給対象要件や申請様式等の詳細は下記ホームページをご参照ください まん延防止等重点措置協力支援金 【WEB】 お問合せ コールセンター011-350-7377（平日8：45～17：30）

　新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。申請受付においても開始しましたので、以下をご参照ください。 給付要件 　次の要件を全て満たす方が対象／ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 2021年中の事業収入（売上）があること 2022年1～3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1～3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 　1事業者あたり10万円 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体・宗教） 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書（様式１） ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告書付表1（一般申請用） 【word】 申告書付表2（事業復活支援金受給者用） 【word】 提出書類確認用チェック

　令和4年1月27日発令の北海道全域へのまん延防止等重点措置の適用に伴い、網走市では大きな影響が見込まれる社交飲食店に向け「社交飲食店支援金」が支給されます。 ■社交飲食店支援金 　北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、更なる影響が見込まれる社交飲食店に対し支援金を給付します。 【受給対象】 飲食業を営む個人事業者・法人（日本産業分類76に分類される飲食店） ＊令和4年1月1月現在、営業しており且つ今後も事業継続の意思がある事業者 旅館やホテル、出前専門店、テイクアウト専門店、コンビニエンスストア、スーパー等小売店、移動販売、キッチンカー、屋台、社員食堂や福祉施設など特定の方を対象とした食堂等は本制度の対象となりません。 【給付金額】 1店舗あたり10万円 【申請方法】 網走市から該当する事業者に対しても申請に関わる書類が送られております。 書類が見当たらない方、令和3年12月31日以前に営業されている店舗の事業者は 網走市ホームページ より申請書類をダウンロードの上、お手続きをお済ませください。 詳細は 網走市ホームページ をご覧ください お問合せ先 　網走市 観光商工部商工労働課 ☎0152-44-6111

　　 　新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う売上減少の影響を受けた中小法人、個人事業者等の事業の継続及び回復を支援する国の「事業復活支援金」が新たに創設されました。 　本支援金の申請にあたり事前に登録確認機関での「事前確認（営業実態等）」を受ける必要があります。事前確認の詳細・進め方につきまして下記によりご確認ください。 【重要】 国の「一時支援金」「月次支援金」を受けていない申請希望事業者様は事前確認が必 要です。過去にこれら支援金を受給された事業者は事前確認は不要です。 当所での事前確認は、営業実態及び制度理解の確認を行う手続きとなります。申請や採択を確約するものではありません。  事前確認を受ける前に ポータルサイトにて制度の詳細 （事業復活支援金の詳細について：2月2日時点版【PDF】） を十分ご確認ください。 ポータルサイトにて、申請ＩＤを取得してください。 ※過去に申請ＩＤを取得していたものの書類不備等で受給されていない事業者は、改めて申請ＩＤを取得し申請を進めることができます。 ポータルサイト　 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ 支援金制度全般　 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/ 当所会員事業所における事前確認の手順 取得された「申請ＩＤ」、法人の場合は「法人番号」、「 宣誓・同意書 【PDF】」、当所会員事業所用「 事前確認シート【PDF】 」をご用意ください。 「 事前確認シート【PDF】 」の内容を全て確認・記入いただきましたら、ＦＡＸ（0152-43-6615）または窓口にご提出願います。 事前確認のお申し込みをいただきました事業者に当所よりお電話いたします。 ※当所での事前確認にかかる所要時間は当日中もしくは1営業日程度となります。 ※上記「 事前確認シート【PDF】 」は、当所会員企業のみ使用いただける書類となります。   事前確認の受付期間     令和4年1月27日（木）～令和4年5月26日（木）   未入会の事業所様における事前確認について 　ご相談の際は必ず事前に当所までご連絡（☎0152-43-3031）願います。 支援金に関するお問合せ 　コールセンター0120-789-140（毎日8：30～19：00）

　北海道における「まん延防止等重点措置」が、令和4年1月27日（木）から2月20日（日）まで適用されます。飲食店等の事業者の皆様にも下記のとおり要請されておりますので、ご確認ください。 要請の概要・支援金に関する詳しい情報は北海道専用ＷＥＢよりご確認下さい https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.html リーフレット 【PDF】 要請概要 要請期間 令和4年1月27日(木)～同年2月20日(日） ※遅くとも1月29日(土)から要請に応じる事 対象地域 北海道全域 対象施設 飲食店 　➡飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等 遊興施設 　➡キャバレー、カラオケボックス等で飲食衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び引照点営業許可を受けていないカラオケ 結婚式場 　➡食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場 要請内容 【北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店】 ・以下のいずれかを選択（当初の選択は変更不可） 　①営業時間：5時～21時まで、酒類提供：11時～20時まで 　②営業時間：5時～20時まで、酒類提供：終日停止 【上記以外の飲食店等】 　営業時間：５時～２０時まで、酒類提供：終日停止 【認証店・非認証店共通】 ・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とする。 飲食店等へのお願い 【北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店】(営業時間は5時から21時まで、酒類提供は11時から20時までとするか、または、営業時間は5時から20時まで、酒類提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないこととしてください。 【上記以外の飲食店等】営業時間は5時から20時まで、酒類提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないでください。 同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則４人以内としてください。 ※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。 業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目を遵守してください。 カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行ってください。 感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証取得に取り組んでください。（協力依頼） ※要請にご協力いただいた事業者には、

　 北海道は、国に「まん延防止措置」の要請を正式に決め、対象地域は網走市を含む全道一律とし、飲食店へは営業時間と酒類提供の制限が講じられる模様です。（1/25適用の見通し） 　 北海道において、道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策実施されている場合に認証する「第三者認証制度」の「認証店」「非認証店」で、これらの制限措置が異なって参ります。 　店舗における感染拡大のリスク低減は勿論のこと、利用者へのアピールにも繋げていただけるほか、認証店は、今後の感染状況や国の基本的対処方針の見直しなどにより、営業時間短縮や酒類提供時間短縮などの制限が緩和されますので、是非ご登録をご検討ください。 【 チラシ：PDF 】 【通常、申請から認証まで、7日から10日程度要します】 関連情報・リンク 専用ＷＥＢサイト 【リンク】 実施要項等 【PDF】 感染防止対策に係る認証の基準 【PDF】 申請フォーム 【リンク】 問合せ先 　コールセンター ☎0570-783-816（平日9：00～18：00）

【専用WEB】 　新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う売上減少の影響を受けた中小法人、個人事業者等の事業の継続及び回復を支援する国の「事業復活支援金」が新たに創設されました。 給付対象 　 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が基準期間に対して50％以上、または30～49％減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランス含む個人事業者 給付額 　 対象期間「2021年11月～2022年3月」のいずれかのひと月の売上減少率に応じて、5か月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した下記金額。 申請方法 　 登録確認機関（当所含む）による事前確認の後、申請用ＷＥＢページから申請いただけます。 事前確認 　事前確認は当所を含む登録確認機関にてお受けいただけます。 　当所で事前確認をご希望の事業者は下記をご確認ください。 事前確認のお知らせ（1/26投稿） 【当所WEB】 事前確認の流れ 【専用WEB】 事前確認に必要な書類 【専用WEB】 宣誓・同意書 【PDF】 当所を含む登録確認での事前確認は、営業実態及び制度理解の確認を行う手続きとなります。申請や採択を確約するものではありません。  申請に必要な書類 【リンク】 スケジュール（予定） 　1月24日（月） ／給付規定・申請要領 公表 　1月27日（木） ／事前確認開始 網走商工会議所も原則、会員企業を対象に事前確認（営業実態確認）を行う予定です。 オンライン申請には「申請ＩＤ」の取得が必要ですが、 過去に「一時支援金」「月次支援金」の給付を受けた申請者は、その際の「申請ＩＤ」をそのまま利用 し、事前確認を必要とせず、専用ＷＥＢ「マイページ」より申請が可能 となる予定です。 　1月31日（月） ／通常申請受付開始（15時以降予定）  　2月18日（金） ／特例申請受付開始 　5月26日（木） ／事前確認終了 　5月31日（火） ／申請受付終了 ※　当商工会議所を含む 登録確認機関での事前確認受付等は、本支援金の給付を確約するものではありません 。申請要件を必ず事業主様ご自身でご認識の上で申請をお進め下さい。 リンク（参考） 事業復活支援金 【専用ＷＥＢ】 概要資料 【PDF20220202時点版】 チラシ 【PDF】 リーフレット 【PDF20

 　網走市では、全国的に感染が増加傾向にあることを踏まえ、市内における感染拡大防止の観点から、「網走市新型コロナウイルス感染症検査事業」を運用し、令和4年3月31日までの間、 無料  で  抗原定量検査 を 実施  しております。 　12歳未満のお子様や健康上の理由でワクチン接種を受けられない、または、感染に不安を抱える市民の皆様は、本抗原定量検査をお気軽にご利用ください。 対象者 【網走市民】 12歳未満、または、健康上の理由でワクチンを接種できない方 ご自身の行動歴に不安があり、感染を心配されている方 感染が拡大している地域に出向いていた 身近で感染が確認されたが、保健所における検査の対象とならなかった 帰省などに伴い、普段会わない家族・友人と長時間過ごした、または、大人数、長時間マスクなしで飲食した ※ご不安の内容をお伺いし、ご相談の上検査をご案内いただけます。 　ただし、発熱や風邪症状がある方はおうけいただけません。 検査方法  【唾液液による抗原定量検査】 感染予防のため、職員が駐車場で検査キットの受け渡しを行いますので、保健センター到着後のご連絡に協力願います。（ 詳細は予約時にお伝えいただけます） ※唾液採取前30分間は、飲食、歯磨き、うがい、喫煙などをお控えください。 検査日 【毎週火曜日、水曜日、木曜日】 ※前日までに電話で予約が必要です（9時～17時） ※１日の検査可能数に限りがあるため、希望日にお受けできない場合があります ※祝日は、受付・検査ともに休止します ※検査結果は順次お知らせします お申込みお問い合わせ 網走市保健センター（電話：0152-43-8450）まで 詳細情報 網走市HP 【リンク】