新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営に関する実態調査「報告書」 - 金曜日, 10月 29, 2021 新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和3年8月27日~9月30日の間、北海道において3度目となる緊急事態宣言が発令されました。これに伴い営業自粛の要請など事業者を取り巻く経営環境に多大な影響が生じている状況を鑑み、事業者の経営問題等の打開に向け実態調査を実施させていただきました。 調査結果につきましては下記の報告書にて公表させていただきます。PDF(1.9MB)
北海道 まん延防止等重点措置協力支援金について - 月曜日, 2月 21, 2022 道からの要請に応じていただいた飲食店、遊興施設、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金が給付されます。該当される事業所は要請期間に応じそれぞれの申請が必要になりますので下記よりご確認ください。 飲食店向け支援金(要請期間別 まん延防止等重点措置協力支援金のお知らせ) 1~2月分 (要請期間:令和4年1月27日(木)~2月20日(日)) 【北海道HP】 *申請受付期間:令和4年 3月31日(木) まで 【令和4年4月30日まで延長】 *申請書類郵送先:〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 (住所記載は不要) *電子申請は コチラ 【専用HP】 2~3月分 (要請期間:令和4年2月21日(月)~3月6日(日)) 【北海道HP】 *申請受付期間:令和4年4月30日(土)まで *申請書類郵送先:〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第28号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 (住所記載は不要) *電子申請は コチラ 【専用HP】 3月分 (要請期間:令和4年3月7日(月)~3月21日(月)) 【北海道HP】 *申請受付期間:令和4年3月22日(火)~4月30日(土) *申請書類郵送先:〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 (住所記載は不要) *電子申請は コチラ 【専用HP】 お問合せ先 011-350-7377 コールセンター(受付8:45~17:30) 続きを読む
道‐経営持続化臨時特別支援金 10万円・5万円 - 金曜日, 5月 29, 2020 北海道において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組まれる事業者の皆様の支援に向けた新たな支援金制度の申請受付がスタートしました。 (5/29版チラシ) 支援金A/支給額10万円 休業要請等の対象であって、北海道の休業要請等(5/16~)にご協力いただいた事業者の皆様が対象 対象施設の休業にご協力いただいた事業者 酒類を提供する上記1を除く飲食店において、道の要請を受け、酒類の提供時間短縮(19時まで)にご協力いただいた事業者 上記1.2のいずれかに加え「新北海道スタイル安心宣言の取り組みを実践すること」 支援金B/支給額5万円 北海道の休業要請等の対象外の事業者の皆様が対象 休業要請等の対象外だが、長期間の外出自粛や自主的な休業等によりひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している、国の持続化給付金を受給する事業者※基本的に国の持続化給付金の支給対象者が対象となります。 (持続化給付金は令和元年12月末までに開業した方が対象ですが、本支援金では特例として令和2年1月から3月末までに開した方も対象となります。) 上記1に加えて、「新北海道スタイル安心宣言の取り組みを実践すること」 (注)支援金A・Bの両方を受け取ることはできません。 申請方法・手引 申請書ダウンロード 【pdf】 申請書(別紙)ダウンロード 【pdf】 誓約書ダウンロード 【pdf】 申請の手引き 【pdf】 申請に必要な書類 申請期限 支援金A/令和2年5月29日(金)~令和2年8月31日(月) 支援金B/令和2年5月29日(金)~令和3年1月31日(日) 申請書等の郵送先 〒0 63-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱 第39号 北海道 経営持続化臨時特別支援金 事務局 電子申請( 申請画面リンク ) 5 月 29 日(金)15 時 から受付開始です。 (参考サイト) 北海道経済部ホームページ 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等の対象施設一覧(5/16以降) 続きを読む
マル経融資-新型コロナウイルス対策 - 日曜日, 5月 17, 2020 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者向け融資制度が創設されました。 限度額/3,000万円 (無担保・無保証・低金利0.31%) ※既存マル経資金上限を加算した金額 融資期間/運転資金7年以内 (据置3年以内)設備資金10年以内(据置4年以内) 融資対象/小規模事業者 必要書類 確定申告書・決算書2期分(決算6ヶ月以上経過の場合は最近の試算表) 法人の場合は登記事項全部証明書 設備資金併用申し込みの場合、見積書、契約書等 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書、許認可証 新型コロナ対策 利子補給制度 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)の 利子(現行利率1.21%)全額を網走商工会議所・網走市が補助します。 【補助対象者】 網走商工会議所の会員であり、直近年度の年会費を完納していること。 新型コロナウイルス関連肺炎の発生による直接的又は間接的な影響を受けている 小規模事業者であって、 最近1ヶ月間の売上高が前年同期に比べ5%以上減少 しており、 かつ、その後2ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少することが見込 まれるもの。 【補助金額】 元金据置期間を含む返済第1回から12回までの支払利子額の利率1.21% (現行利率)に相当する分(補助上限10万円) 利子補給制度のご利用は、取扱期間中1事業所(1個人)につき1回のみです。 融資の目的が設備資金のみの場合は利子補給制度を利用できません。 【 制度運営にあたり】 利子補給制度の財源は網走商工会議所・網走市が1/2ずつ負担します。 【利子補給制度の取扱期間】 当所が令和2年3月4日から令和2年8月30日までに斡旋・推薦した案件。 お問合せは、 当所相談所(TEL/0152-43-3031)まで。 関連サイト 新型コロナウイルス関連「マル経融資」 (日本政策金融公庫) 続きを読む