新型コロナウィルスに関する情報

 　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響および原材料等の価格高騰の影響を受けている市内事業者に対する支援金です。 　支援金は、北海道の道内事業者等事業継続緊急支援金の対象となる事業者に10万円を上乗せして給付します。 対象事業者 　北海道の道内事業者等事業継続緊急支援金を受給する者であって、次の要件を満たす事業者（※地域公共交通運行継続支援金の受給事業者は対象外） 市内に本社が所在する法人又は代表者住所が市内にある個人事業者 ※本社が市外の場合：法人市民税が課税されていることが確認できる書類が必要です。 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 申請の手順 北海道へ 道内事業者等事業継続緊急支援金申請 北海道支援金支給決定・給付 網走市へ事業継続緊急支援金申請 網走市支援金支給決定・給付 申請書類 個人事業者 ① 網走市事業継続緊急支援金交付申請書件請求書 【word】 ②北海道から北海道支援金の給付要件を満たしたことにより通知される「道内事業者等事業継続緊急支援金」給付決定通知書の写し ⓷代表者の住所及び事務所などが市内にあることを確認できる書類 ※上記３点の書類を網走市商工労働課へ提出ください。 法人 ① 網走市事業継続緊急支援金交付申請書件請求書 【word】 ②北海道から北海道支援金の給付要件を満たしたことにより通知される「道内事業者等事業継続緊急支援金」給付決定通知書の写し ⓷市内に本社が所在すること、もしくは市内に事業所等を有し法人市民税が課税されていることが確認できる書類 ※上記3点の書類を網走市商工労働課へ提出ください。 お問い合わせ・申請先 網走市役所 商工労働課（☎44-6111：内線292・339）　網走市西庁舎2階

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者等の事業継続に向けた支援金が給付されます。申請内容は下記の通りとなります。 ≪ 事業継続緊急支援金専用サイト ≫ 【PDF】 受給要件 売上げ要件 2021年11月～2022年10月までのいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少 原材料等コスト要件 2021年11月～2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月～2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加 給付額 中小・小規模事業者：１０万円 個人事業者：5万円 ※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。（店舗などの事業所単位ではありませんので、ご注意ください。） 受付期間 2022年10月31日（月）   申　　請 電子申請フォームは コチラ  郵送申請（申請書ダウンロード）は コチラ   郵　送　先 　 〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道事業継続緊急支援金事務局　※ 2022年10月31日(月)消印有効 ・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。 ・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。   お問合せ TEL／011-350-6711（受付：平日8：45～17：30） 

 新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。 （支援金額が20万円に増額となりました） 給付要件 　次の要件を全て満たす方が対象／ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 2021年中の事業収入（売上）があること 2022年1～3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1～3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 　1事業者あたり 10万円 20万円 （追加10万円増額） 　 ＊給付額が増額しました。既に申請されている事業者には随時増額分が振り込まれます。 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体・宗教） 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書（様式１） ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告...

　道からの要請に応じていただいた飲食店、遊興施設、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金が給付されます。該当される事業所は要請期間に応じそれぞれの申請が必要になりますので下記よりご確認ください。 飲食店向け支援金（要請期間別 まん延防止等重点措置協力支援金のお知らせ） 1～2月分 （要請期間：令和4年1月27日（木）～2月20日（日）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年 3月31日（木） まで 【令和4年4月30日まで延長】 ＊申請書類郵送先：〒063-8691　 　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 2～3月分 （要請期間：令和4年2月21日（月）～3月6日（日）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年4月30日（土）まで ＊申請書類郵送先：〒063-8691 　札幌西郵便局 郵便私書箱第28号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 3月分 （要請期間：令和4年3月7日（月）～3月21日（月）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年3月22日（火）～4月30日（土） ＊申請書類郵送先：〒063-8691 　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 お問合せ先 011-350-7377　コールセンター（受付8：45～17：30）

　営業時間短縮に伴う標記協力支援金は、「令和4年1～2月分」について、次の対象施設を管理する中小事業者・個人事業主であって、これまでに飲食店等向け協力支援金の受給実績があり、支給額を売上高に応じて算出する（売上高方式）事業者は、要請期間終了前の申請により、給付額の一部を「早期給付」として受け取ることができます。（早期給付の申請は任意） 　なお、「早期給付」を受けない事業者は、要請期間終了後の本申請においてまとめて申請することが可能です。 早期給付申請受付期間 令和4年2月4日（金）から令和4年2月14日（月） まで【当日消印有効】 支援金（早期給付分）の額 1施設あたり一律35万円 ※1日あたり支援金の最低額（2.5万円）に14日分を乗じた額を支給 申請概要 電子申請はコチラ 【WEB】 郵送申請 〒063-8691　札幌西郵便局　郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 支給対象要件や申請様式等の詳細は下記ホームページをご参照ください まん延防止等重点措置協力支援金 【WEB】 お問合せ コールセンター011-350-7377（平日8：45～17：30）

　新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。申請受付においても開始しましたので、以下をご参照ください。 給付要件 　次の要件を全て満たす方が対象／ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 2021年中の事業収入（売上）があること 2022年1～3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1～3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 　1事業者あたり10万円 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体・宗教） 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書（様式１） ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告書付表1（一般申請用） 【word】 申告書付表2（事業復活支援金受給者用） 【word】 提出書類確認用チェック...

　令和4年1月27日発令の北海道全域へのまん延防止等重点措置の適用に伴い、網走市では大きな影響が見込まれる社交飲食店に向け「社交飲食店支援金」が支給されます。 ■社交飲食店支援金 　北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、更なる影響が見込まれる社交飲食店に対し支援金を給付します。 【受給対象】 飲食業を営む個人事業者・法人（日本産業分類76に分類される飲食店） ＊令和4年1月1月現在、営業しており且つ今後も事業継続の意思がある事業者 旅館やホテル、出前専門店、テイクアウト専門店、コンビニエンスストア、スーパー等小売店、移動販売、キッチンカー、屋台、社員食堂や福祉施設など特定の方を対象とした食堂等は本制度の対象となりません。 【給付金額】 1店舗あたり10万円 【申請方法】 網走市から該当する事業者に対しても申請に関わる書類が送られております。 書類が見当たらない方、令和3年12月31日以前に営業されている店舗の事業者は 網走市ホームページ より申請書類をダウンロードの上、お手続きをお済ませください。 詳細は 網走市ホームページ をご覧ください お問合せ先 　網走市 観光商工部商工労働課 ☎0152-44-6111

　　 　新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う売上減少の影響を受けた中小法人、個人事業者等の事業の継続及び回復を支援する国の「事業復活支援金」が新たに創設されました。 　本支援金の申請にあたり事前に登録確認機関での「事前確認（営業実態等）」を受ける必要があります。事前確認の詳細・進め方につきまして下記によりご確認ください。 【重要】 国の「一時支援金」「月次支援金」を受けていない申請希望事業者様は事前確認が必 要です。過去にこれら支援金を受給された事業者は事前確認は不要です。 当所での事前確認は、営業実態及び制度理解の確認を行う手続きとなります。申請や採択を確約するものではありません。  事前確認を受ける前に ポータルサイトにて制度の詳細 （事業復活支援金の詳細について：2月2日時点版【PDF】） を十分ご確認ください。 ポータルサイトにて、申請ＩＤを取得してください。 ※過去に申請ＩＤを取得していたものの書類不備等で受給されていない事業者は、改めて申請ＩＤを取得し申請を進めることができます。 ポータルサイト　 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ 支援金制度全般　 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/ 当所会員事業所における事前確認の手順 取得された「申請ＩＤ」、法人の場合は「法人番号」、「 宣誓・同意書 【PDF】」、当所会員事業所用「 事前確認シート【PDF】 」をご用意ください。 「 事前確認シート【PDF】 」の内容を全て確認・記入いただきましたら、ＦＡＸ（0152-43-6615）または窓口にご提出願います。 事前確認のお申し込みをいただきました事業者に当所よりお電話いたします。 ※当所での事前確認にかかる所要時間は当日中もしくは1営業日程度となります。 ※上記「 事前確認シート【PDF】 」は、当所会員企業のみ使用いただける書類となります。   事前確認の受付期間     令和4年1月27日（木）～令和4年5月26日（木）   未入会の事業所様における事前確認について 　ご相談の際は必ず事前に当所までご連絡（☎0152-43-3031）願います。 支援金に関するお問合せ 　コールセンター0120-789-140（毎日8...

　北海道における「まん延防止等重点措置」が、令和4年1月27日（木）から2月20日（日）まで適用されます。飲食店等の事業者の皆様にも下記のとおり要請されておりますので、ご確認ください。 要請の概要・支援金に関する詳しい情報は北海道専用ＷＥＢよりご確認下さい https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.html リーフレット 【PDF】 要請概要 要請期間 令和4年1月27日(木)～同年2月20日(日） ※遅くとも1月29日(土)から要請に応じる事 対象地域 北海道全域 対象施設 飲食店 　➡飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等 遊興施設 　➡キャバレー、カラオケボックス等で飲食衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び引照点営業許可を受けていないカラオケ 結婚式場 　➡食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場 要請内容 【北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店】 ・以下のいずれかを選択（当初の選択は変更不可） 　①営業時間：5時～21時まで、酒類提供：11時～20時まで 　②営業時間：5時～20時まで、酒類提供：終日停止 【上記以外の飲食店等】 　営業時間：５時～２０時まで、酒類提供：終日停止 【認証店・非認証店共通】 ・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とする。 飲食店等へのお願い 【北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店】(営業時間は5時から21時まで、酒類提供は11時から20時までとするか、または、営業時間は5時から20時まで、酒類提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないこととしてください。 【上記以外の飲食店等】営業時間は5時から20時まで、酒類提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないでください。 同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則４人以内としてください。 ※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。 業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目を遵守してください。 カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行ってください。 感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証取得に取り組んでください。（協力依頼） ※要請にご協力いただいた事業者には、...

【専用WEB】 　新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う売上減少の影響を受けた中小法人、個人事業者等の事業の継続及び回復を支援する国の「事業復活支援金」が新たに創設されました。 給付対象 　 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が基準期間に対して50％以上、または30～49％減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランス含む個人事業者 給付額 　 対象期間「2021年11月～2022年3月」のいずれかのひと月の売上減少率に応じて、5か月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した下記金額。 申請方法 　 登録確認機関（当所含む）による事前確認の後、申請用ＷＥＢページから申請いただけます。 事前確認 　事前確認は当所を含む登録確認機関にてお受けいただけます。 　当所で事前確認をご希望の事業者は下記をご確認ください。 事前確認のお知らせ（1/26投稿） 【当所WEB】 事前確認の流れ 【専用WEB】 事前確認に必要な書類 【専用WEB】 宣誓・同意書 【PDF】 当所を含む登録確認での事前確認は、営業実態及び制度理解の確認を行う手続きとなります。申請や採択を確約するものではありません。  申請に必要な書類 【リンク】 スケジュール（予定） 　1月24日（月） ／給付規定・申請要領 公表 　1月27日（木） ／事前確認開始 網走商工会議所も原則、会員企業を対象に事前確認（営業実態確認）を行う予定です。 オンライン申請には「申請ＩＤ」の取得が必要ですが、 過去に「一時支援金」「月次支援金」の給付を受けた申請者は、その際の「申請ＩＤ」をそのまま利用 し、事前確認を必要とせず、専用ＷＥＢ「マイページ」より申請が可能 となる予定です。 　1月31日（月） ／通常申請受付開始（15時以降予定）  　2月18日（金） ／特例申請受付開始 　5月26日（木） ／事前確認終了 　5月31日（火） ／申請受付終了 ※　当商工会議所を含む 登録確認機関での事前確認受付等は、本支援金の給付を確約するものではありません 。申請要件を必ず事業主様ご自身でご認識の上で申請をお進め下さい。 リンク（参考） 事業復活支援金 【専用ＷＥＢ】 概要資料 【PDF20220202時点版】 チラシ 【PDF】 リーフレ...

  　令和3年6月より申請を受け付けている 網走市「営業継続応援金」 につきまして、申請受付期限が 令和3年12月28日（火）まで となります。 　申請がお済でない事業者は、下記要件をご確認のうえ、お手続きをお済ませください。 営業継続応援金給付額　20万円 　（網走市宿泊事業継続支援金受給者は10万円） 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 （本社市外の場合） 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります（併用受給は不可） 2019年又は2020年の事業収入（売上）があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ～ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用（2021年の開業は不可） 2021年4月～9月までのいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上（事業収入）－（20％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業（一部を除きます）　 ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体、宗教等）は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類 ①一般の事業者   　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です ②月次支援金の受給事業者 　　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です 申請書提出先 網走商工会議所 （〒093-0013　網走市南3条西3丁目 網走産業会館2階）   申請書類ダウンロード 営業継続...

　新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により観光客等が減少し、事業収入が減少している市内宿泊事業者に対し、事業継続のための支援金が給付されます。 事業内容 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により観光客等が減少し、事業収入が減少している市内宿泊事業者に対し、事業継続のための支援金を給付する。 対象事業者 市内の宿泊事業者 旅館業法（昭和23年法律第138号）に規定される旅館・ホテル・簡易宿所及び住宅宿泊業法（平成29年法律第65号）に規定される民泊施設 支援金額 1室あたり1万円 令和3年4月から9月の宿泊数の前年または前々年同月と比較した月の中で最も減少した月の割合から算出する減少率に応じて給付。 要件 網走市内で営業していること 網走市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１項第１号から第３号に該当しないこと 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条６項１号から６号に該当しないこと、または、社会通念上同法の同条項に相当しない施設であること 申請様式 宿泊事業継続支援金交付申請書（第1号様式・付表1） 【word】 請求書（第3号様式） 【word】 申請期間 令和3年10月11日（月）～ 令和3年11月30日（火） お問合せ・申請先 網走市観光商工部 観光課 ☎0152-44-6111（内線243・303） 〒093-8555 網走市南6条東4丁目 西庁舎

 令和3年8月以降の緊急事態措置等により影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々（前年または前々年同月比30～50％未満を対象に「道特別支援金Ｃ」が設けられ10月12（火）から受付が開始されました。 リーフレット 【PDF】 申請関係書類 申請の手引き（支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通） 【PDF】 申請書（支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通 ）【PDF】 宣誓･同意書（支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通） 【PDF】 申請方法 ＷＥＢ申請 道東（オホーツク地域の事業者専用） 【WEB】 郵送申請 （支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通） 〒060-8407　北海道特別支援金事務局 （※住所の記載不要） ※簡易書留やﾚﾀｰﾊﾟｯｸﾌﾟﾗｽなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。 申請受付期限 2022年 1月31日まで （支援金Ａ･Ｂ･Ｃ共通） お問合せ 011-351-4101 （専用ダイヤル） 対応時間　8：45～17：30（平日のみ） ※10月中は土日も対応 概要一覧

一般措置区域の対象施設のうち、 令和3年8月27日(金)から9月12日(日)までの期間 と 宣言が延長された9月13日(月)～9月30日(木)までの期間 、北海道における営業時間短縮等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の要請にご協力いただいた施設（店舗）を管理する事業者を対象に支援金が支給されます。 『8月・9月分』申請　 8月27日(金)～9月12日(日)の要請期間分 　申請受付期限：令和3年10月31日(日) 【当日消印有効】 北海道ＷＥＢリンク （申請書類のダウンロード等はこちらから） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.html 申請書類の郵送先 〒063-8691　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）係　【住所記載不要】 電子申請は コチラ （専用WEBリンク） 『9月分』申請 　 9月13日(月)～9月30日(木)の 要請期間分 　申請受付期限：令和3年11月30日(火) 【当日消印有効】 北海道ＷＥＢリンク （申請書類のダウンロード等はこちらから） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top09.html 申請書類の郵送先 〒063-8691　札幌西郵便局 郵便私書箱第28号 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）係　【住所記載不要】 電子申請≪準備中≫ コールセンター 　 011－350-7377 　北海道感染防止対策協力支援金コールセンター 　受付時間　平日　午前8時45分～午後5時30分まで 関連リンク 北海道 緊急事態措置協力支援金 【北海道ＨPリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房HPリンク】

  対象期間を延長して申請を受付けております。 該当される事業者様は申請をお進めいただきますようお知らせします。 ≪一度、本応援金の申請をされた事業所は対象外となります≫ 給付額 　２０万円 【ご注意 】 　①既に申請済み(10万円)の方 ⇒ 後日、残り10万円分の 請求書が網走市より届きます 　②これから申請される方　　  ⇒ 手続き1回で20万円の申請となります。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているため、比較対象月を9月まで拡大され、一律20万円の給付となりました。ただし、宿泊事業者営業継続支援金給付対象者は10万円となります。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 （本社市外の場合） 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります（併用受給は不可） 2019年又は2020年の事業収入（売上）があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ～ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用（2021年の開業は不可） 2021年4月、5月、6月、 7月、8月、9月（対象期間延長） のいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上（事業収入）－（20％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業（一部を除きます）　 ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体、宗教等）は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類...

 網走市における営業継続応援金の対象期間が延長されました。該当される事業者様は申請をお進めいただきますようお知らせします。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 （本社市外の場合） 支店等の設置届出、法人市民税の申告及び対象となる事業所に関する事業収入が確認できること 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） ・音楽講師やデザイナーなど技術系職種は事務所(研修教室)が自宅でも可 ・露天商などは店舗が常設でないため対象外となります ・宿泊施設、飲食店は別途「応援金受給」のご案内となります（併用受給は不可） 2019年又は2020年の事業収入（売上）があること ・事業収入が5割以上(2021年度)であること ～ 対象年度と比較 ・新規開業関係の特例として、国の月次支援金の取扱いを準用（2021年の開業は不可） 2021年4月～9月のいずれかの事業収入が前年又は前々年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上または年間で10万円以上減少が見込まれること。 年間減少見込み算式 前年の総売上（事業収入）－（20％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉・サービス業（一部を除きます）　 ※複数事業を持つ場合は売上の高い業種で判断 農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体、宗教等）は対象外。 分類は日本産業分類によります。 複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断となります。 申請書類 ①一般の事業者   　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です ②月次支援金の受給事業者 　　申請には押印と振込先口座などの記入が必要です 申請期間 令和3年6月1日（火）～   申請書提出先 網走商工会議所 （〒093-0013網走市南3条西3丁目網走産業会館2階）   申請書類ダウンロード 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：法人用」【 word 】【 PDF 】 営業継続応援金交付申請書兼請求書「様式1：個人用」【 word 】【...

 一般措置区域（下記対象区域）の対象施設のうち、 令和3年8月27日(金)から9月12日(日)までの期間 に営業時間短縮等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にご協力いただいた施設（店舗）を管理する事業者を対象に支援金が支給されます。 申請受付期限：令和3年10月31日(日) 【当日消印有効】 ※令和3年9月13日(月)～9月30日(木)までの要請に係る支援金の情報は こちら ※今後内容の変更が生じる場合がありますので、随時 北海道ホームページ よりご確認ください。 協力開始が8月27日（金）よりも遅れた場合は、ご協力に応じた日数の支援金額となります。なお、8月31日（火）以降から協力に応じた場合は、支援金の支給要件は満たさず、一切支給がされません。 業種別ガイドラインについては、 内閣官房のホームページ をご参照下さい。 従来から20時を超えて営業を行っている施設が営業時短（5時～20時）等を行った場合、支給対象となります。 対象施設については、要請期間の前日(令和3年8月26日(木))までに、保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を取得し、かつ 営業実態がある施設 が対象です。 申請の手引き・申請書等の入手方法 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請の手引き 【PDF】 申請書類ダウンロード 申請書（様式1-1）事業者情報等／ 【PDF】 ・ 【Excel】 ・ 【記入例】 申請書（様式1-2）申請施設の情報／ 【PDF】 ・ 【Word】 ・ 【記入例】 申請書（様式1-3）中小企業・個人支給金額計算手順書／ 【PDF】 ・ 【Excel】 ・ 【記入例】 申請書（様式1-4）大企業支給金額計算書／ 【PDF】 ・ 【Excel】 誓約書／ 【PDF】 ・ 【記入例】 必要書類チェックリスト 【PDF】 申請方法 電子申請 または 郵送申請 【電子申請はコチラ】 申請書類郵送　〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 　　　　　　　緊急事態措置協力支援金（飲食店等）係 関連リンク 北海道 緊急事態措置協力支援金 【北海道ＨPリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房HPリンク】

　新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、北海道に今回で3回目となる「緊急事態宣言」が8月27日（金）～9月12日（日）までの間、適用されます。 　これにより、網走市も「一般措置区域」として、感染拡大を防止するため飲食店等を中心に様々な要請がなされます。 　 要請に協力した事業者の皆様は、支援金の対象となります ので、これまでの宣言時の対応と同様、 協力した内容がわかる写真などを忘れずに予めご準備 いただくなど、ご自身の店舗の対応について今一度ご確認ください。 　なお、支援金の詳細につきましては、おってお知らせいたします。 【PDF】 要請期間 令和3年8月27日（金）～令和3年9月12日（日）の17日間 ※遅くとも8月30日（月）からの協力が条件 支援金対象地域 石狩管内、小樽市、旭川市を除く北海道管内全域 対象施設 〔飲食店〕飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等 　＊宅配・テイクアウトサービス除く 〔遊興施設〕キャバレー、カラオケボックス等 　＊食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗 〔結婚式場〕 　＊食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗 要請内容 ・営業時間は5時から20時まで ・酒類の提供（利用者による酒類の店内持込身を含む）は、一定の要件を満たした11時から19時までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について 【北海道WEBリンク】 業種別ガイドライン 【内閣官房WEBリンク】 飲食店等における感染防止対策チェック項目

　新型コロナウイルス感染防止対策を講じるために、休業を余儀なくされた飲食店に対し支援金が給付されます。 対　象 酒類提供飲食店（居酒屋、スナック等）で、7/19（月）～8/13（金）の期間中、 新型コロナウイルス感染防止対策を講じるために 3日以上連続で休業 した、または休業する店舗 給付額 1店舗あたり10万円 具体例 ■店舗や建物の消毒作業などに伴い休業する場合 ■感染拡大の状況により、スタッフを確保できない場合など ■3日以上連続の休業には、定休日も含みます 申請書類 ■ 交付申請書兼請求書（第1号様式） 【word】 ■ 感染症拡大防止に向けた取組み状況チェックリスト 【PDF】 □休業確認書類（休業の証明書類として、掲示物、HP、SNSなどの写真、画像を添付） 申請先・ 問合せ先 網走市観光商工部 商工労働課 　☎0152-43-3031（内線292.339） 〒093-0005 網走市南6条東3丁目　網走市役所西庁舎2階

 　北海道の営業時間短縮や外出・往来自粛の要請などにより、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた道内の事業者様を対象に下記のとおり支援金が給付されます。 　また、4月以降、緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に 「 特別支援金Ｂ 」の申請受付が開始されました ので併せてお知らせします。 道特別支援金Ａ 給 付 額　 中小法人等20万円／個人事業者等10万円 受付期間 令和3年4月1日（木）～8月31日（火）【消印有効】 要　　件 　 ①札幌市内の時短対象飲食店との取引事業者　 ②道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者。 減少要件 令和2年11月～令和3年3月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で50％以上減少 道特別支援金Ｂ 給 付 額　 中小法人等10万円／個人事業者等5万円 受付期間 令和3年7月2日（金）～9月30日（木）【消印有効】 要　　件 ①道内の時短対象飲食店等との取引事業者 ②道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者。　 減少要件　令和3年4月～同年7月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で30％以上50％未満減少 国の一時支援金・月次支援金・1,000㎡を超える施設への時短休業協力支援金との重複受給はできません。 申請方法 ＷＥＢ申請/道東十勝、釧路、オホーツク、根室専用 【リンク】 郵送申請（支援金ＡＢ共通） 必要書類を下記事務局まで郵送してください。 〒060-8407　北海道特別支援金事務局 （住所の記載は不要） ※必ず簡易書留や一般書留、レターパックプラスで郵送してください。 詳細情報【リンク】 道特別支援金Ｂリーフレット 【PDF】 道特別支援金Ｂの概要 【PDF】 支援金ＡとＢの対象者イメージ図 【PDF】 申請の手引き（支援金Ａ・Ｂ共通） 【PDF】 特例申請について 【PDF】 申請書類ダウンロード【リンク】 申請書類（支援金Ａ・Ｂ共通） 【PDF】 誓約･同意書（支援金Ａ・Ｂ共通） 【PDF】 添付書類（支援金Ａ） 【JPG】 添付書類（支援金Ｂ） 【JPG】 記入例（申請書1枚目/ＡＢ共通） 【JPG】 記入例（申請書2枚目/ＡＢ共通） 【JPG】 記入例（申請書2枚目/Ａのみ） 【JPG】 記入例（申...