新型コロナウイルス感染症の影響による納付猶予

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感染症の影響により、納付等が困難となった事業主等に対する各種納付猶予に関する情報をお知らせいたします。制度毎に申請が伴うもののあいますため、随時参考サイトをご確認下さい。

【厚生年金保険料等】（日本年金機構HP）＊5/17現在
【国税等】（国税庁HP）＊5/17現在
【労働保険料等】（厚生労働省HP）＊5/17現在
【網走市税・国民健康保険料の徴収の猶予】（網走市HP）＊5/17現在



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第三者認証（飲食店における感染防止対策の認証制度）のお知らせ

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　 北海道は、国に「まん延防止措置」の要請を正式に決め、対象地域は網走市を含む全道一律とし、飲食店へは営業時間と酒類提供の制限が講じられる模様です。（1/25適用の見通し） 　 北海道において、道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策実施されている場合に認証する「第三者認証制度」の「認証店」「非認証店」で、これらの制限措置が異なって参ります。 　店舗における感染拡大のリスク低減は勿論のこと、利用者へのアピールにも繋げていただけるほか、認証店は、今後の感染状況や国の基本的対処方針の見直しなどにより、営業時間短縮や酒類提供時間短縮などの制限が緩和されますので、是非ご登録をご検討ください。 【 チラシ：PDF 】 【通常、申請から認証まで、7日から10日程度要します】 関連情報・リンク 専用ＷＥＢサイト 【リンク】 実施要項等 【PDF】 感染防止対策に係る認証の基準 【PDF】 申請フォーム 【リンク】 問合せ先 　コールセンター ☎0570-783-816（平日9：00～18：00）
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2021年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置

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　新型コロナウイルス感染症の影響で 事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免 を行います。 　同措置は、中小企業者等が申告する際の書類について、 当所をはじめとする認定経営革新等支援機関等による確認を得た必要書類とともに市町村窓口に申告が必要 となります。 　下記の制度概要および申告書様式例をご確認いただきますようお知らせいたします。 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要・スキーム図 新型コロナウイスる感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告 【様式例】 認定支援機関に提出する必要書類 ①申告書（事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など） ②収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど） ③特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など） ④収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類【場合によって必要となる】 市町村に提出する必要書類 上記3同様書類に加え【〔申告書〕は認定支援機関より確認印を受けた書類を提出】 ご参考情報 ①認定支援機関等による受付は既に開始しております。 ②市町村による申告受付は2021年1月からを予定し、期限は1月31日までとなります。事業者皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。 関連サイト ① 中小企業庁HP 【リンク】 ② 同措置に関するＱ＆Ａ 【PDF】 ③ 課税標準の特例措置に関する申告（様式例） 【PDF】
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網走市‐営業継続支援金【申請期限 令和3年3月19日迄】

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営業継続支援金の申請期限 申請期限は、 令和3年3月19日（金）まで となりますので、お手続きがお済でない事業者様はお早めにお問合せの上、ご申請ください。 申請書類確認チェックシート 【PDF】 ※シート内より必要書類がダウンロードできます （申請書類には押印と振込先口座番号などの記入が必要です。） 給付額 営業継続支援金の給付金額10万円に加えて、 応援金10万円が加算されて給付されます 。 対象要件 市内に本社が所在する法人又は代表者の住所が市内にある個人事業者 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸も可） 2019年の事業収入（売上）があること  2020年1月から2021年2月までの期間、事業収入が前年同月対比で30％以上減少している月があり、その減少額が10万円以上又は年間で10万円以上減少が見込まれること 年間の減少見込み計算 前年の総売上（事業収入）－（30％以上減少した月の売上 × 12ヶ月） 対象業種 建設業、鉱業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉サービス業（一部を除きます） 分類は日本産業分類によります。  複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断します。 保険業、不動産業については、一部対象となる場合がありますので、ご相談ください。 【令和2年6月23日追記】 対象外業種 農林漁業、電気、金融業、保険業（一部対象）、不動産業（一部対象）、宿泊・飲食サービス、複合サービス（郵便局・協同組合）、サービス業（政治・経済・文化団体、宗教） その他の支援金等との重複受給について 〇   重複受給可能な支援金 国の持続化給付金 北海道の休業協力・感染リスク低減支援金 網走市の休業要請協力支援金  ×   重複受給が認められない支援金 網走市の宿泊施設・交通事業者支援金 網走市の社交飲食店支援金（特例あり） 「社交飲食応援お食事券事業」で登録された社交飲食店以外に、市内に別の店舗を有し、飲食サービス以外の業種を経営し、対象要件を満たす場合は、重複して受給ができます。 申請書類確認チェックシート 【PDF】 ※シート内より必要書類がダウンロードできます （申請書類には押印と...
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