雇用調整助成金

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感染症の影響を受ける事業主の支援に向け、４月１日～６月３０日の緊急対応期間中は、全国すべての業種の事業主を対象に、本助成金の特例措置が実施されています。
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道‐経営持続化臨時特別支援金 10万円・5万円

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北海道において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組まれる事業者の皆様の支援に向けた新たな支援金制度の申請受付がスタートしました。 （5/29版チラシ） 支援金Ａ／支給額10万円 休業要請等の対象であって、北海道の休業要請等（5/16～）にご協力いただいた事業者の皆様が対象  対象施設の休業にご協力いただいた事業者 酒類を提供する上記1を除く飲食店において、道の要請を受け、酒類の提供時間短縮（19時まで）にご協力いただいた事業者 上記1.2のいずれかに加え「新北海道スタイル安心宣言の取り組みを実践すること」 支援金Ｂ／支給額5万円 北海道の休業要請等の対象外の事業者の皆様が対象  休業要請等の対象外だが、長期間の外出自粛や自主的な休業等によりひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している、国の持続化給付金を受給する事業者※基本的に国の持続化給付金の支給対象者が対象となります。 （持続化給付金は令和元年１２月末までに開業した方が対象ですが、本支援金では特例として令和２年１月から３月末までに開した方も対象となります。） 上記1に加えて、「新北海道スタイル安心宣言の取り組みを実践すること」 （注）支援金Ａ・Ｂの両方を受け取ることはできません。 申請方法・手引 申請書ダウンロード 【pdf】 申請書（別紙）ダウンロード 【pdf】 誓約書ダウンロード 【pdf】 申請の手引き 【pdf】 申請に必要な書類 申請期限 支援金Ａ／令和2年5月29日（金）～令和2年8月31日（月） 支援金Ｂ／令和2年5月29日（金）～令和3年1月31日（日） 申請書等の郵送先 〒０ ６３－８６９１ 札幌西郵便局 郵便私書箱 第３９号 北海道 経営持続化臨時特別支援金 事務局   電子申請（ 申請画面リンク ）  5 月 29 日（金）15 時 から受付開始です。   （参考サイト） 北海道経済部ホームページ 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等の対象施設一覧（5/16以降）  
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「新北海道スタイル」の実践について【事業者向け】

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　北海道では、新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向け、新たしいライフスタイルやビジネススタイルを「新北海道スタイル」と定め、事業者が取り組む7つのポイントに「北海道コロナ通知システム」を加えた取り組みを推進しています。 　事業者と道民が連携し、北海道全体で感染リスクを低減させるとともに、ビジネスチャンス等の拡大につなげていくため「新北海道スタイル」の積極的な実践にご協力をお願いします。 北海道 経済部 経済企画局経済企画課 リンク 感染拡大防止に向けた取り組みのポイント 【道経済部HPリンク】 新北海道スタイル推進協議会のご案内 【道経済部HPリンク】 「新北海道スタイル」ステッカーの配布について 　北海道では、「新北海道スタイル」の取組（7つのポイントプラス1）を実践していただいている事業者様に「新北海道スタイル」ステッカーを配布しています。  　このステッカーは、お客様に対して「新北海道スタイル」の取組を実践していることをお知らせし、お店選びの参考にしていただくものです。 　取組を実践している事業者様で、郵送を希望される方は下記の申込フォームからお申込みいただけます。 「新北海道スタイル」ステッカー送付希望登録フォーム https://www.harp.lg.jp/rDC0YjJT     ※新北海道スタイルの実践に関する詳細やステッカーの受け取りなどのご相談は当所（☎0152-43-3031）まで。   
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2021年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置

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 　新型コロナウイルス感染症の影響で 事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免 を行います。 　同措置は、中小企業者等が申告する際の書類について、 当所をはじめとする認定経営革新等支援機関等による確認を得た必要書類とともに市町村窓口に申告が必要 となります。 　下記の制度概要および申告書様式例をご確認いただきますようお知らせいたします。 【 リーフレットPDF 】 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要・スキーム図 （11/30更新） 新型コロナウイスる感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告 【様式例】 認定支援機関に提出する必要書類 ① 申告書 （事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など） ②収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書、法人事業概況説明書の写など） ③特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など） ＊ 法人は法人税申告書別表16 。個人は青色申告決算書または白色申告の収支内訳書など ④収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類【場合によって必要となる】 市町村に提出する必要書類 上記3同様書類に加え【〔申告書〕は認定支援機関より確認印を受けた書類を提出】 申告書 【word】 申告書記入例 【Pdf】 ご参考情報 ①認定支援機関等による受付は既に開始しております。 ②市町村による申告受付は2021年1月からを予定し、期限は1月31日までとなります。事業者皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。 関連サイト ① 中小企業庁HP 【リンク】 （11/30更新） ② 同措置に関するＱ＆Ａ 【PDF】 （11/30更新） ③ 課税標準の特例措置に関する申告（様式例） 【PDF】 ④ 認定経営革新支援機関等の一覧 【PDF】 （11/30更新） ⑤ 網走市 【リンク】
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