雇用調整助成金 - 日曜日, 5月 17, 2020 感染症の影響を受ける事業主の支援に向け、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国すべての業種の事業主を対象に、本助成金の特例措置が実施されています。【関連サイト】雇用調整助成金専用サイト(厚生労働省HP) 算定簡略・申請簡素化リーフレット【PDF】*5/14
北海道-事業継続緊急支援金のお知らせ - 月曜日, 8月 01, 2022 北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者等の事業継続に向けた支援金が給付されます。申請内容は下記の通りとなります。 ≪ 事業継続緊急支援金専用サイト ≫ 【PDF】 受給要件 売上げ要件 2021年11月~2022年10月までのいずれかの月の売上が2018年11月~2020年3月までの同月比で20%以上減少 原材料等コスト要件 2021年11月~2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月~2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加 給付額 中小・小規模事業者:10万円 個人事業者:5万円 ※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。(店舗などの事業所単位ではありませんので、ご注意ください。) 受付期間 2022年10月31日(月) 申 請 電子申請フォームは コチラ 郵送申請(申請書ダウンロード)は コチラ 郵 送 先 〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道事業継続緊急支援金事務局 ※ 2022年10月31日(月)消印有効 ・簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの)で郵送してください。 ・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。 お問合せ TEL/011-350-6711(受付:平日8:45~17:30) 続きを読む
網走市 事業継続緊急支援金のお知らせ - 木曜日, 8月 11, 2022 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響および原材料等の価格高騰の影響を受けている市内事業者に対する支援金です。 支援金は、北海道の道内事業者等事業継続緊急支援金の対象となる事業者に10万円を上乗せして給付します。 対象事業者 北海道の道内事業者等事業継続緊急支援金を受給する者であって、次の要件を満たす事業者(※地域公共交通運行継続支援金の受給事業者は対象外) 市内に本社が所在する法人又は代表者住所が市内にある個人事業者 ※本社が市外の場合:法人市民税が課税されていることが確認できる書類が必要です。 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること(賃貸可) 申請の手順 北海道へ 道内事業者等事業継続緊急支援金申請 北海道支援金支給決定・給付 網走市へ事業継続緊急支援金申請 網走市支援金支給決定・給付 申請書類 個人事業者 ① 網走市事業継続緊急支援金交付申請書件請求書 【word】 ②北海道から北海道支援金の給付要件を満たしたことにより通知される「道内事業者等事業継続緊急支援金」給付決定通知書の写し ⓷代表者の住所及び事務所などが市内にあることを確認できる書類 ※上記3点の書類を網走市商工労働課へ提出ください。 法人 ① 網走市事業継続緊急支援金交付申請書件請求書 【word】 ②北海道から北海道支援金の給付要件を満たしたことにより通知される「道内事業者等事業継続緊急支援金」給付決定通知書の写し ⓷市内に本社が所在すること、もしくは市内に事業所等を有し法人市民税が課税されていることが確認できる書類 ※上記3点の書類を網走市商工労働課へ提出ください。 お問い合わせ・申請先 網走市役所 商工労働課(☎44-6111:内線292・339) 網走市西庁舎2階 続きを読む
網走市:「営業継続支援金」申請受付開始のお知らせ - 木曜日, 2月 03, 2022 新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。申請受付においても開始しましたので、以下をご参照ください。 給付要件 次の要件を全て満たす方が対象/ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること(賃貸可) 2021年中の事業収入(売上)があること 2022年1~3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20%以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1~3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス(郵便局、協同組合)、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 1事業者あたり10万円 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業(郵便局・協同組合)、サービス(政治・経済・文化団体・宗教) 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書(様式1) ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告書付表1(一般申請用) 【word】 申告書付表2(事業復活支援金受給者用) 【word】 提出書類確認用チェック 続きを読む