雇用調整助成金

-
感染症の影響を受ける事業主の支援に向け、４月１日～６月３０日の緊急対応期間中は、全国すべての業種の事業主を対象に、本助成金の特例措置が実施されています。
【関連サイト】



このブログの人気の投稿

網走市 営業継続支援金のお知らせ（給付額が20万円に増額されました）

-
 新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。 （支援金額が20万円に増額となりました） 給付要件 　次の要件を全て満たす方が対象／ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 2021年中の事業収入（売上）があること 2022年1～3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1～3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 　1事業者あたり 10万円 20万円 （追加10万円増額） 　 ＊給付額が増額しました。既に申請されている事業者には随時増額分が振り込まれます。 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体・宗教） 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書（様式１） ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告書付表1
続きを読む

北海道 まん延防止等重点措置協力支援金について

-
　道からの要請に応じていただいた飲食店、遊興施設、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金が給付されます。該当される事業所は要請期間に応じそれぞれの申請が必要になりますので下記よりご確認ください。 飲食店向け支援金（要請期間別 まん延防止等重点措置協力支援金のお知らせ） 1～2月分 （要請期間：令和4年1月27日（木）～2月20日（日）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年 3月31日（木） まで 【令和4年4月30日まで延長】 ＊申請書類郵送先：〒063-8691　 　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 2～3月分 （要請期間：令和4年2月21日（月）～3月6日（日）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年4月30日（土）まで ＊申請書類郵送先：〒063-8691 　札幌西郵便局 郵便私書箱第28号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 3月分 （要請期間：令和4年3月7日（月）～3月21日（月）） 【北海道HP】 ＊申請受付期間：令和4年3月22日（火）～4月30日（土） ＊申請書類郵送先：〒063-8691 　札幌西郵便局 郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 　（住所記載は不要） ＊電子申請は コチラ 【専用HP】 お問合せ先 011-350-7377　コールセンター（受付8：45～17：30）
続きを読む

網走市：「営業継続支援金」申請受付開始のお知らせ

-
　新型コロナウイス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し営業に支障が生じている市内事業者に対し「営業継続支援金」が支給されます。申請受付においても開始しましたので、以下をご参照ください。 給付要件 　次の要件を全て満たす方が対象／ 要件の詳細 【リンク】 「市内に本社が所在する法人」、「本社は市外だが市内に支店等を有し、支店等の設置届並びに対象となる支店等に関する事業収入が確認できる法人」、または「代表者の住所が市内にある個人事業者」 市内に店舗、作業所、事務所などを有していること（賃貸可） 2021年中の事業収入（売上）があること 2022年1～3月のいずれかの事業収入が2019年、2020年又は2021年の同月比で20％以上減少の月があり、その減少額が10万円以上であること 10万円未満の場合は、減少月の事業収入を3倍し、比較する年の1～3月分総事業収入との差額が10万円以上であること 次に掲げる業種が対象です。 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、その他サービス業 バス、タクシーなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊事業者も対象 ※農林漁業、電気、金融業、複合サービス（郵便局、協同組合）、政治・経済・文化団体、宗教等は対象外 ※網走市の社交飲食店支援金とは重複して受給することはできません。 ※分類は日本標準産業分類による ※複数の業種を経営している場合は、最も売上が多い事業で判断 給付額 　1事業者あたり10万円 対象外の業種と重複受給について 次に掲げる業種は対象外 農林漁業、電気、金融業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、サービス（政治・経済・文化団体・宗教） 次の支援金とは重複受給が可能です 国の事業復活支援金 北海道のまん延防止等重点措置協力支援金 次の支援金とは重複して需給ができません 網走市の社交飲食店支援金 申請書類 支援金交付申請書兼請求書（様式１） ・ 法人用 【word】 5/9更新 ・ 個人事業者用 【word】 5/9更新 申告書付表1（一般申請用） 【word】 申告書付表2（事業復活支援金受給者用） 【word】 提出書類確認用チェック
続きを読む