雇用調整助成金

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感染症の影響を受ける事業主の支援に向け、４月１日～６月３０日の緊急対応期間中は、全国すべての業種の事業主を対象に、本助成金の特例措置が実施されています。
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2021年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置

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　新型コロナウイルス感染症の影響で 事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免 を行います。 　同措置は、中小企業者等が申告する際の書類について、 当所をはじめとする認定経営革新等支援機関等による確認を得た必要書類とともに市町村窓口に申告が必要 となります。 　下記の制度概要および申告書様式例をご確認いただきますようお知らせいたします。 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要・スキーム図 新型コロナウイスる感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告 【様式例】 認定支援機関に提出する必要書類 ①申告書（事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など） ②収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど） ③特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など） ④収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類【場合によって必要となる】 市町村に提出する必要書類 上記3同様書類に加え【〔申告書〕は認定支援機関より確認印を受けた書類を提出】 ご参考情報 ①認定支援機関等による受付は既に開始しております。 ②市町村による申告受付は2021年1月からを予定し、期限は1月31日までとなります。事業者皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。 関連サイト ① 中小企業庁HP 【リンク】 ② 同措置に関するＱ＆Ａ 【PDF】 ③ 課税標準の特例措置に関する申告（様式例） 【PDF】
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網走市 「宿泊事業継続支援金」 のお知らせ

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　新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により観光客等が減少し、事業収入が減少している市内宿泊事業者に対し、事業継続のための支援金が給付されます。 事業内容 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により観光客等が減少し、事業収入が減少している市内宿泊事業者に対し、事業継続のための支援金を給付する。 対象事業者 市内の宿泊事業者 旅館業法（昭和23年法律第138号）に規定される旅館・ホテル・簡易宿所及び住宅宿泊業法（平成29年法律第65号）に規定される民泊施設 支援金額 1室あたり1万円 令和3年4月から9月の宿泊数の前年または前々年同月と比較した月の中で最も減少した月の割合から算出する減少率に応じて給付。 要件 網走市内で営業していること 網走市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１項第１号から第３号に該当しないこと 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条６項１号から６号に該当しないこと、または、社会通念上同法の同条項に相当しない施設であること 申請様式 宿泊事業継続支援金交付申請書（第1号様式・付表1） 【word】 請求書（第3号様式） 【word】 申請期間 令和3年10月11日（月）～ 令和3年11月30日（火） お問合せ・申請先 網走市観光商工部 観光課 ☎0152-44-6111（内線243・303） 〒093-8555 網走市南6条東4丁目 西庁舎
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第三者認証（飲食店における感染防止対策の認証制度）のお知らせ

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　 北海道は、国に「まん延防止措置」の要請を正式に決め、対象地域は網走市を含む全道一律とし、飲食店へは営業時間と酒類提供の制限が講じられる模様です。（1/25適用の見通し） 　 北海道において、道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策実施されている場合に認証する「第三者認証制度」の「認証店」「非認証店」で、これらの制限措置が異なって参ります。 　店舗における感染拡大のリスク低減は勿論のこと、利用者へのアピールにも繋げていただけるほか、認証店は、今後の感染状況や国の基本的対処方針の見直しなどにより、営業時間短縮や酒類提供時間短縮などの制限が緩和されますので、是非ご登録をご検討ください。 【 チラシ：PDF 】 【通常、申請から認証まで、7日から10日程度要します】 関連情報・リンク 専用ＷＥＢサイト 【リンク】 実施要項等 【PDF】 感染防止対策に係る認証の基準 【PDF】 申請フォーム 【リンク】 問合せ先 　コールセンター ☎0570-783-816（平日9：00～18：00）
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