Go To Eat お食事券事業 【食事券販売の一時停止についてお知らせ】

-

北海道では、令和2年12月10日（木）開催の「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、感染拡大防止に向けた集中対策期間を延長しました。
以降、12月27日（日）迄としていた Go To Eat 食事券事業（北海道）の緊急措置は下記の通り「延長・追加」されることとなりましたのでお知らせいたします。

  1. 緊急措置の延長期間
    12月16日（水）～12月27日（日）
    12月28日（月）～令和3年1月11日（月）

  2. 緊急措置の延長内容
    1）食事券販売の一時停止（対象：北海道）
    2）食事券の使用を控えるよう利用者への呼びかけ
    ＊12/27（日）まで ➡ 対象：札幌市内
    ＊12/28（月）から ➡ 対象：全道

Go To Eat 北海道 公式サイト



このブログの人気の投稿

新型コロナウイルス感染症の影響による納付猶予

-
感染症の影響により、納付等が困難となった事業主等に対する各種納付猶予に関する情報をお知らせいたします。制度毎に申請が伴うもののあいますため、随時参考サイトをご確認下さい。 【厚生年金保険料等】（ 日本年金機構HP ）＊5/17現在 リーフレット 【PDF】 【国税等】（ 国税庁HP ）＊5/17現在 リーフレット 【PDF】 【労働保険料等】（ 厚生労働省HP ）＊5/17現在 リーフレット 【PDF】 【 網走市税・国民健康保険料の徴収の猶予 】（網走市HP）＊5/17現在
続きを読む

全道の飲食店等に対する営業時間短縮等の要請概要及び支援金について

-
イメージ
　北海道における「まん延防止等重点措置」が、令和4年1月27日（木）から2月20日（日）まで適用されます。飲食店等の事業者の皆様にも下記のとおり要請されておりますので、ご確認ください。 要請の概要・支援金に関する詳しい情報は北海道専用ＷＥＢよりご確認下さい https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.html リーフレット 【PDF】 要請概要 要請期間 令和4年1月27日(木)～同年2月20日(日） ※遅くとも1月29日(土)から要請に応じる事 対象地域 北海道全域 対象施設 飲食店 　➡飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等 遊興施設 　➡キャバレー、カラオケボックス等で飲食衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び引照点営業許可を受けていないカラオケ 結婚式場 　➡食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場 要請内容 【北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店】 ・以下のいずれかを選択（当初の選択は変更不可） 　①営業時間：5時～21時まで、酒類提供：11時～20時まで 　②営業時間：5時～20時まで、酒類提供：終日停止 【上記以外の飲食店等】 　営業時間：５時～２０時まで、酒類提供：終日停止 【認証店・非認証店共通】 ・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とする。 飲食店等へのお願い 【北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店】(営業時間は5時から21時まで、酒類提供は11時から20時までとするか、または、営業時間は5時から20時まで、酒類提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないこととしてください。 【上記以外の飲食店等】営業時間は5時から20時まで、酒類提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないでください。 同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則４人以内としてください。 ※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。 業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目を遵守してください。 カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行ってください。 感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証取得に取り組んでください。（協力依頼） ※要請にご協力いただいた事業者には、
続きを読む

中小・小規模企業「新事業展開・販売促進支援補助金」のお知らせ

-
イメージ
　感染症の影響による消費行動や企業活動の変化に対応するため、北海道内の中小・小規模企業が行う、新分野展開や販売促進など新たな取り組みを支援する補助金が創設されました。 申請の手引 【PDF】 補助対象となる事業者 中小企業者・小規模企業者等 ※ ※道内に本店（個人事業主は住所）を有する事業者及び道内に主たる事業所または事業所を有するＮＰＯ法人が対象。 2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年1月1日から2020年3月31日の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 （新規創業・開業特例を設けます） 補助対象となる取組み項目とイメージ 【新事業展開枠】 　 補助金額 50万円～100万円 （＊最低事業費75万円税抜） 　 補助率 2/3以内 新分野展開・事業転換・業種転換 新商品の開発または生産 新役務の開発または生産 商品の新たな生産または販売の方式 役務の新たな提供方式の導入 【販売促進枠】 　 補助金額 上限30万円 　補助率 2/3以内 販路開拓等の取組 販促活動の取組 受付期間等 　 2022年4月1日（金）～ 2022年5月18日（水） ＊当日消印有効 郵送先 　〒060-8418　中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金 事務局 　（※住所の記載不要） お問合せ先 　011-804-2385 　対応時間　9：30～17：30（※2022年4月1日以降は平日のみ）
続きを読む