小規模事業者持続化補助金(令和2年度補正予算/コロナ特別対応型)(令和元年度補正予算/一般型)
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用2/3または3/4が補助されます。(補助上限額100万円)さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円上乗せされます。
加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種「特例事業者」には、さらに50万円上乗せが可能です。
補助対象事業
- 補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境整備 - 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組みであること。
*生産性向上のためのガイドライン(経済産業省) - 商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業であること など。
参考情報
- コロナ特別対応型専用WEB【小規模事業者持続化補助金WEB】
- 公募要領・申請書ダウンロード【小規模事業者持続化補助金WEB】
手続き期限等
令和元年度補正予算(一般型)
小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助されます。(補助上限額50万円)さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円上乗せされます。
補助対象事業
- 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
**生産性向上のためのガイドライン(経済産業省) - 商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業であること など。
参考情報
- 一般型専用WEB【小規模事業者持続化補助金WEB】
- 公募要領・申請書ダウンロード【小規模事業者持続化補助金WEB】
手続き期限等
- 第3回受付締切 2020年10月2日(金)【最終日当日消印有効】
- 第4回受付締切 2021年2月5日(金)【最終日当日消印有効】
申請に関する詳細、書類の提出は、網走商工会議所(TEL0152-43-3031)までお問い合わせください。